憲法改正を実現しようとする「熱き心」が弾け合う素晴らしい対談となりました。
自民党の憲法改正案の策定作業が活発になってきています。憲法9条改正案の意見を集約する憲法改正推進本部全体会合(細田博之本部長)では、提出された改正案を①安倍総裁の改正案は1項、2項は維持し、その他に「自衛隊を明記」する、②石破茂氏は戦力不保持と交戦権否認を定める「2項は削除」、③青山繁晴氏は1項、2項を維持したまま「自衛権を追記」、に大きく分類しました。
櫻井キャスターは青山案の「自衛権明記」について「憲法改正で国会発議の3分の2を取るには公明党の協力次第、安倍案でもギリギリ、青山案ではもっと協力が得られないのではないか」と問うと、青山氏は「第3項で自衛権の発動は妨げないといえば、自衛隊は完璧に認められるし、良い意味での発展性もある。しかし、これまでこの案で行ってくれとは一言も言っていない。たたき台なので、自民党の中で揉んで形を変え、言葉をのせ、決議してもらい、まず公明党、次に野党、そうしなければ国会発議の3分の2はとれない」と応じました。さらに青山氏は「憲法改正だけは無理にまとめないで、自由な討議の結果、ここまで煮詰ったと、あと1回超党派で煮詰めるというのが本来のやり方だ」と憲法改正のカタチを力説しました。
後半は朝鮮半島情勢が語られました。櫻井キャスターは「パラリンピック以後の朝鮮半島情勢はどうなるのか」と尋ねると、青山氏は「トランプ大統領は4月末までに二つのうち一つを決断する。限定的であっても軍事オプションを使うか、米朝裏合意で日本を裏切るかだ」と断言しました。なぜ青山氏がそう考えるのか。根拠は何か、米朝裏合意で日本はどうなるのかは動画でお楽しみください。
≪対談で語られた論点≫
1.なぜ自民党で憲法改正論議が加速したか
2.憲法改正を阻む「政治の現実」
3.自民リベラル「9条は触らない方が良い」
4.石破案は理念こそ良いが現実に戦えない
5.「自衛隊明記」と「自衛権明記」の違い
6.憲法審査会51%勝利は国民投票で負ける
7.憲法改正案は自民党の考え方を示せばよい
8.安保法制の複雑な議論を再び繰り返すのか
9.4月末までに軍事オプションか米朝裏合意
10.金英哲韓国訪問で米国は文在寅を捨てた
11.米朝裏交渉は北朝鮮が「現状維持」で良い
12.北朝鮮は絶対に核を諦めない
※Edgeブラウザではスキップ機能を利用できない場合がございます。Chrome/Firefox/Safariブラウザではスキップが可能です。
※プロバイダや使用場所によっては再生が途切れる場合がございます。動画が停止した場合、ブラウザの更新ボタンを押してください。
青山繁晴
参議院議員
1952年兵庫県神戸市生まれ。慶應大学中退後、早稲田大学政治経済学部卒業。共同通信社へ入社し、官邸、自民党担当記者等を経て、ペルー日本大使館占拠事件で現地取材した後に退社。三菱総合研究所の研究員として、安全保障・外交から金融・経済など包括する国家戦略の立案に携わる。 2002年シンクタンク独立総合研究所を創立し、代表取締役兼主席研究員に就任した。TVタックルなどテレビ番組に出演多数。2016年7月参議院選挙比例区(自民)に立候補し当選した。著作に『ぼくらの祖国』、『ぼくらの真実』、『壊れた地球儀の直し方』など。
※ プロフィールは放送日2018.03.02時点の情報です