4月に行われた安倍首相とプーチン大統領による首脳会談以後、停滞していた北方領土交渉が再始動しています。この放送日の前日9月19日から23日まで山本一太沖縄・北方相が国後、択捉両島を閣僚としては8年ぶりに訪れました。8月末から9月初めにかけて、東海大学海洋学部山田吉彦教授が学生約30人と共にビザなし交流で国後島を訪れました。ロシアのインフラ開発が進む国後島の現状を、ご自分で撮影したビデオと共に山田教授に詳しく報告していただき、ロシアの思惑を読み取ることがこの企画の狙いです。

　対談の後半で、櫻井キャスターは「ロシアの人口が減り始めており、極東開発で中国に押され、肝心のLNGなどの価格が下がり、大国として復権しないと思う。タイミングを見れば、有利な条件で四島返還を実現することが出来るかもしれない」と主張しました。山田教授は「数年前の総務省調査では北方領土問題に関りたくない国民が6割になり、地元の根室で私が行った調査でも関わりなくない人が返還運動を進めたい人より若干多い」と述べ、「心配なのはすぐ忘れてしまう日本人の国民性だ」と指摘しました。この後も、二～三島返還ではなく、四島返還が実現するための熱い議論が続きました。

≪動画インデックス≫
　１．「略奪」された北方領土の歴史
　２．「不法占拠した政府の許可＝ビザ」は取らないからビザ無し交流
　３．ビザ無し交流で訪れた学生達が観光旅行化してしまう実態
　４．最大都市古釜布はロシアの対日交渉カードとして建設された「張りぼての街」
　５．ロシア人が国後島で働けば給料はモスクワの2倍、年金計算はダブルアカウント
　６．郷土史で「北方領土は戦争の結果、獲得した土地だ」と徹底的に教育するロシア
　７．北米シェールガスで困るのはロシア、日本に石油を高く売りたい
　８．二～三島返還ではない、四島返還を明確に主張すべきだ！
　９．日本側が複数の返還メッセージを発信するのは、交渉の土台を自ら弱めている
１０．航行安全、密漁対策など海から主権を取り返す方法とは？
１１．日本はタイミングを見極め、有利な条件で四島返還を実現することが可能
１２．日本人のすぐ忘れてしまう国民性が心配、政府が動くには国民の後押しが必要だ

山田 吉彦
東海大海洋学部教授

1962年生まれ。埼玉大学経済科学研究科博士課程修了。現在、東海大学海洋学部教授。専門は海洋政策、海洋安全保障、現代海賊問題、国境問題、離島問題 。著書に『驚いた！知らなかった日本国境の新事実』、『日本国境戦争』、『日本の海をめぐる攻防』、『海賊の掟』『尖閣激突』（共著）など多数。

※ プロフィールは放送日2013.09.20時点の情報です