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再生エネルギーは我々を幸せにするか

伊豆に韓国系資本のソーラーパネル12万枚

2018.08.17 61分

 緑豊かな伊豆高原が12万枚のソーラーパネルに覆われようとしています。森林伐採の規模は東京ドーム10個分です。事業主は韓国企業が出資する日本法人で、最近では中国や韓国のソーラーパネル関係会社が、日本などで事業を行うことが増えています。大規模な開発事業で環境に与える影響を評価するために「環境アセスメント法」がありますが、太陽光発電は、法律の規制対象外になっており、現実には地方自治体任せになっています。クリーンエネルギーを作るために、環境破壊や森林伐採による自然災害を心配する住民とのトラブルが全国各地で頻発するという奇妙な現象が起きています。

≪櫻井よしこの対談後記≫
 今夜は国民民主党の副代表の渡辺周さんと発電システムの権威でもある奈良林直教授をお招きし、ソーラー発電についてのセッションでした。クリーンなエネルギーを生み出し、人間と自然との共存を支えてくれるものとして出発したのが自然再生エネルギー、とりわけ太陽光発電だったはずです。それがいま、日本各地で地元住民の反対を受け、深刻な問題を引き起こしています。現状を見れば見るほど、太陽光発電は遠い将来は別として、現時点ではあまりにも深刻な問題を含んでいます。何がどんなふうに問題なのか、自然再生エネルギーを真の意味で成功させるには私たちは何をしなければならないのか。そんなことを話し合いました。
 渡辺さんは自らの選挙区、静岡県伊東市の事例を詳しく語りました。奈良林先生はにこやかに科学者の視点から太陽光の問題を指摘しました。とっても勉強になるセッションだと思います。

≪対談で語られた論点≫
 1.伊豆高原メガソーラー問題の現状と経緯
 2.なぜメガソーラー発電が激増したのか
 3.再生エネルギーは事実上税金で支えられる
 4.ドイツの再生エネルギーは壮大な失敗例
 5.現在も続く「49KWの罠」の後遺症
 6.ソーラーパネル建設は建築基準法の対象外
 7.メガソーラー発電の年利回りなんと10%
 8.ベストマッチは「太陽光発電+揚水発電」
 9.国が事業者と地域住民の共存を図るべきだ
10.太陽光発電にバッテリー開発を義務付けろ

渡辺周
衆議院議員(国民民主党)

1961年東京都生まれ。87年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。読売新聞社に入社。91年より静岡県議に2期当選。96年に衆院選静岡6区で初当選。民主党総務副大臣。民主党選挙対策本部長、防衛副大臣。国民民主党で副代表に就任。

奈良林直
東京工業大学特任教授

1952年東京都生まれ。1978年東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻修士課程修了、(株)東芝入社後、原子力事業本部原子力技術研究所に配属され、原子炉の安全性について研究を行う。2005年に北海道大学大学院工学研究科助教授、2007年から同大学の教授を経て、2018年から東京工業大学特任教授。内閣府原子力安全委員会専門委員、原子力安全保安院安全性総合評価意見聴取会委員など歴任。第4世代など新世代原子力発電所の安全技術に関する第1人者。

※ プロフィールは放送日2018.08.17時点の情報です

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