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Vol.75 一般公開

「TPPは、経済ではなく対中国への安全保障の柱だから重要だ」
アベノミクスの成功は「法人税減税」と「岩盤規制の緩和」

2014.03.28 52分

誰もが成功させたいと願うアベノミクスが正念場に差し掛かっています。克服しなければならない危機の最初は、4月から消費税増税です。この増税で、国民生活にどんな影響が出るのでしょうか、景気の腰折れ対策は十分できているのでしょうか? 2番目に克服すべき危機は、TPP(環太平洋戦略的経済連携交渉)交渉での日米合意失敗です。アベノミクスの成長戦略は、TPPで合意される農業戦略が決め手になり、これに決着が付かなければ第3の矢は放つことができません。では、合意に達するにはどんな戦略で米国との交渉を行えばよいのでしょうか? アベノミクスを持続させるカギは、「第三の矢(成長戦略)」です。6月に改定されるといわれる成長戦略では、法人税引き下げ、岩盤規制の緩和が課題です。誰もが指摘をするが、抵抗の壁が厚いこの二つのターゲットを安倍首相は突破できるのでしょうか? 危ない危ないと言われる中国経済は本当に大丈夫でしょうか? ウクライナ情勢の緊迫は日本経済に影響が出るのでしょうか? 消費税UP直前対談で、大和総研チーフエコノミスト熊谷亮丸氏に、誰でも理解できる解説をお願いいたしました。

≪動画インデックス≫
 1.4月からの消費税増税がアベノミクスや国民生活に与える影響とは?
 2.橋本内閣の消費税増税(1997年)との比較
 3.4月からの価格はどう動く?定期代~メロンパン
 4.第三の矢(成長戦略)の目玉は「法人税減税」「岩盤規制の緩和」だ
 5.岩盤規制の緩和をさせず、既得権益を守る農協や政治家が跋扈
 6.TPPは、経済ではなく対中国への「安全保障」の柱だから重要なのだ!
 7.なぜ、日本の賃金は低迷を続けるのか?
 8.貿易収支の赤字が定着しているが、大丈夫なのか?
 9.中国バブル崩壊は、日本の不良債権の2倍=200兆円で最悪
10.ロシア問題は、「株安円高」「エネルギー価格の上昇」が日本経済に打撃
11.なぜ、豪との牛肉交渉がTPPで米国を同意に誘い込む突破口なのか?

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熊谷 亮丸
大和総研チーフエコノミスト

1966年東京生まれ。1989年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行に入行。1993年旧興銀より国内留学で東京大学大学院修士課程修了。メリルリンチ日本証券チーフ債券ストラテジストなどを経て、2007年大和証券シニアエコノミスト、2010年よりチーフエコノミスト。各種アナリストランキングで、エコノミスト、為替アナリストとして合計7回1位を獲得している。「ワールドビジネスサテライト」レギュラーコメンテーターとして活躍中。著書に『消費税が日本を救う』、『パッシング・チャイナ』など多数。

※ プロフィールは放送日2014.03.28時点の情報です

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