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「EV100%」が日本とトヨタを滅ぼす

楽天が抱えた中国テンセントリスクの怖さ

2021.03.26 66分

≪櫻井よしこの対談後記≫
 これからの世界の力関係を決定づける新しい産業の在り方、カーボンニュートラルが今夜の大きなテーマのひとつでした。もうひとつは三木谷さんの楽天に、中国のテンセントが投資するという話です。
 菅義偉首相は2050年までにカーボンニュートラルを達成すると公約し、そのことを法的に担保するために法律まで作りました。しかし、この政策は日本の産業構造を根本から変えていきます。田久保忠衛さんも細川昌彦さんも菅政権の政策に大いなる危惧を抱いています。とりわけ心配なのは担当大臣の小泉進次郞氏がいかに問題の本質を理解していないかです。
 彼はカーボンニュートラル政策の本質を理解せずに、カーボンニュートラルを推進する手段として電気自動車を推進しようとしています。そのような政策は決して日本の国益に合致しません。トヨタを初めとして日本の自動車産業も潰れかねません。
 楽天はまさに時代に逆行して中国のテンセントと結び付こうとしています。いま私たちが直面している課題は中国との情報共有や通信手段の共同構築から遠ざかることです。世界中が中国に情報を取られないように、してやられないように警戒しています。そのとき、三木谷さんの楽天は中国と協力するというのです。これでは日本はもつのでしょうか。私はそうは思いません。

≪対談で語られた論点≫
 1.地球温暖化問題はEUが仕組んだ戦略
 2.EUはハイブリッド→EVに競争の土俵を変えた
 3.気候変動問題は環境問題ではない
 4.米国は気候変動と安全保障で戦略を組む
 5.なぜトヨタは燃料電池システムを中国生産にするか
 6.小泉環境相がEV推進で日本を滅ぼす
 7.米国と欧州が「人権」で手を結ぶ
 8.米国は通商貿易政策に「人権」を盛り込む
 9.楽天が「テンセントリスク」を抱え込む理由
10.米国楽天は5Gのクリーンな企業
11.メディアはスポンサー楽天に考慮したか?

田久保忠衛
外交評論家,国家基本問題研究所副理事長

1933年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒、時事通信社外信部長、編集局次長を経て、杏林大学社会科学部教授。アメリカ外交、国際関係論が専門、1996年第12回正論大賞受賞。現在、公益財団法人「国家基本問題研究所」副理事長、杏林大学名誉教授。著書に『ニクソンと対中国外交』、『激動する国際情勢と日本』、『新しい日米同盟―親米ナショナリズムへの戦略』、『早わかり・日本の領土問題-諸外国と何をモメているのか』など多数。

細川昌彦
明星大学教授・国家基本問題研究所企画委員

1955年生まれ。77年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。「東京国際映画祭」の企画立案、山形県警出向、貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長、2002年貿易管理部長など通商交渉を最前線で担当した。02年ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。03年中部経済産業局長として「グレーター・ナゴヤ」構想を提唱。04年日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長。06年経済産業省退職。現在は中部大学中部高等学術研究所特任教授。著書に『メガ・リージョンの攻防』(東洋経済新報社)、『暴走トランプと独裁の習近平にどう立ち向かうか』(光文社新書)など。

※ プロフィールは放送日2021.03.26時点の情報です

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