田北真樹子
産経新聞月刊「正論」編集長
1970年大分県生まれ。米国シアトル大学コミュニケーション学部でジャーナリズムを専攻し、96年産経新聞入社。整理部記者、前橋支局、外信部を経て、2000年から政治部。森喜朗首相の総理番を振り出しに、首相官邸、自民党、外務省を担当、09年にニューデリー支局長に就任。13年以降は、「歴史戦」取材班などで慰安婦問題などを取材してきた。15年に政治部に戻り首相官邸キャップを経て、現在は産経新聞正論編集長。
左翼弁護士と裁判官が企てる黒いカラクリ
≪櫻井よしこの対談後記≫
今日のテーマはとても重く、そして考えれば考える程怖いものです。
いま、日本の家族の在り方を根底から変えようとする左翼勢力の人々が暗躍しています。その事例の一つがLGBT法案です。
もうひとつがハーグ条約違反のこどもの連れ去りです。離婚において子どもを片親(とりわけ母親)が連れ去り父親と会わせないようにする制度です。
多くの場合、左翼弁護士が夫婦の間に入って離婚を成立させ、子どもの親権を母親に与え、父親とは会わせないようにします。左翼弁護士はそうすることによって日本の家庭を壊すことを第一の目的にし、同時に1割から3割の手数料をとって自らの収入源としています。複雑な話なのですが、よく読んで下されば彼らの黒いカラクリが分かります。
いま私たちがこのことに気が付いて制度を変えていかなければ、日本の良き社会の基本が崩れてしまいます。
≪対談で語られた論点≫
1.子供連れ去り事件は年間15~16万件か
2.左翼弁護士・裁判官の企てる黒いカラクリ
3.松戸判決で「フレンドリーペアレントルール」
4.離婚訴訟なのに左翼弁護士31人大弁護団
5.左翼は憲法9条と24条は変えさせないと固執
6.誰が言わせた?8歳の娘「月100万で5分会う」
7.家裁の調査官の天下り先はどこ?
8.「実子連れ去り」事件で左翼弁護士が金儲け
9.公明が「子供のためのハーグ条約」を骨抜き
10.左派が稲田朋美議員などに養育費問題で接近
11.思想を乗り越えて共感するのは危険だ!
12.稲田議員に赤石千衣子氏を接近させたのは誰?
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田北真樹子
産経新聞月刊「正論」編集長
1970年大分県生まれ。米国シアトル大学コミュニケーション学部でジャーナリズムを専攻し、96年産経新聞入社。整理部記者、前橋支局、外信部を経て、2000年から政治部。森喜朗首相の総理番を振り出しに、首相官邸、自民党、外務省を担当、09年にニューデリー支局長に就任。13年以降は、「歴史戦」取材班などで慰安婦問題などを取材してきた。15年に政治部に戻り首相官邸キャップを経て、現在は産経新聞正論編集長。
上野晃
弁護士
1972年大阪府枚方市生まれ。早稲田大学法学部卒業後、司法試験合格、07年弁護士登録。現在、弁護士法人日本橋さくら法律事務所代表弁護士。那須塩原市子どもの権利委員会委員。松戸判決(百日面会交流訴訟判決)代理人としてフレンドリーペアレントルールを提案。共著に「離婚と面会交流」等。
※ プロフィールは放送日2021.06.25時点の情報です
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
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核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!