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Vol.466 会員限定

河野一族の中国ビジネスに反国家疑惑

中国特大企業がなぜ日本端子と合弁したか

2021.09.24 64分

≪櫻井よしこの対談後記≫
 今夜はまたもや自民党総裁選挙を論じました。河野太郎さんに焦点を当て河野一族の中国ビジネスの問題点を抉り出しました。
 自民党総裁や官房長官などの要職を歴任した河野洋平氏、その子息の太郎氏、その弟の二郎氏、家族ぐるみで中国企業との取引を進めることの非常識を嘆かわしく思います。
 河野太郎氏だけは総理総裁にしてはならないと私は考えます。親中派のとんでもない政権が出来るからです。
いつものように石橋さん、有元さんと語り合いました。みなさまの中に自民党員がおられましたら、どうぞこの話を参考にして投票なさってくださればと思います。

≪対談で語られた論点≫
 1.河野一族の中国ビジネスに反国家疑惑
 2.中国の太陽光パネル製造にウイグル人権問題
 3.太陽光パネルが拡大すれば河野一族が儲かる
 4.中国特大企業がなぜ小さな日本端子と合弁したか
 5.なぜ日本端子疑惑をメディアは報道しないのか
 6.河野太郎氏は論戦を通じ“地金”が出てきた
 7.産経を除きメディアは高市、祭英文会談を報道せず
 8.朝日、毎日は記者クラブ討論会で高市氏に発言を封じた
 9.党員票のトップは河野氏、議員票は岸田氏
10.河野氏は議論もせず最低保障年金を提案
11.河野政策は“疑似旧民主党政権交代”
12.自民は保守岩盤3割、リベラル7割の政党
13.二階派は高市氏を推すのではないか
14.総裁選後に自民党は大きく変わり分裂含み
15.河野+立憲+維新+小池で政権交代の可能性?
16.政界再編が起きるのは自民党が割れた時だけ
17.総裁選後安倍氏、菅氏の間を調整する必要

石橋文登
政治ジャーナリスト・千葉工業大学特別教授

1966年福岡県生まれ。90年、京都大学農学部を卒業後、産経新聞社に入社。奈良支局、京都総局、大阪社会部を経て2002年に政治部に異動。政治部次長を経て、編集局次長兼政治部長などを歴任。2019年4月、同社を退社。6月から千葉工業大学審議役、2020年7月から特別教授。著書に「安倍『一強』の秘密」(飛鳥新社)、「国会議員に読ませたい敗戦秘話」(産経新聞出版、共著)、「『脱原発』が地方を滅ぼす」(産経新聞出版、共著)など多数。

有元隆志
産経新聞月刊「正論」発行人兼調査室長

1965年神奈川県生まれ。学習院大学法学部卒業、1989年産経新聞社入社。ワシントン特派員、政治部次長、編集局副編集長、政治部長を歴任。現在、フジサンケイグループの理論的支柱である月刊誌『正論』の発行人兼調査室長を務める。主な著書に「歴史戦」「日本共産党研究」(産経新聞出版、共著)など。

※ プロフィールは放送日2021.09.24時点の情報です

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