第2回日米関税交渉は赤沢関税特使が訪米し、ベッセント財務長官らと5月１日（木）に行われます。この交渉では、日本は自動車関税25％の見直しなどを求め、米側はコメなど農産物の輸出拡大や非関税障壁の見直しを要求するものとみられます。
　これまでの交渉で石破政権は「安保と関税」という日本にとっての最強の交渉カードの切り離しを要望したと言われます。石破政権には米側と対等に渡り合い、様々なカードを切れる“役者”はいません。“格下の格下”赤沢特使で交渉は大丈夫なのでしょうか。
　メディアは日米財務相会談でベッセント財務長官は「為替目標」は求めなかったと伝えていますが、本当に「ドル安円高誘導」が話し合われなかったのでしょうか。
　5月2日金曜夜9時『櫻井よしこの言論テレビ』第564 回生放送は、ゲストに元内閣官房参与の加藤康子さん、経済アナリストのジョセフ・クラフトさんをお招きし、第2回日米関税交渉の結果を分析し、日本はどんな戦略で今後の交渉に臨めばよいのかを論じます。
どうぞお楽しみに！

【ゲスト】
加藤康子 元内閣官房参与
慶応大文学部卒。米ハーバード大ケネディスクール（公共政策大学院）で都市経済学修士課程（ＭＣＲＰ）修了。一般財団法人「産業遺産国民会議」専務理事。平成２７年７月から令和元年７月まで内閣官房参与。２年３月から産業遺産情報センター長。

ジョセフ・クラフト 経済アナリスト
1964年に神奈川県で生まれ、1986年カリフォルニア大学バークレイを校卒業。同年にモルガン・スタンレー・ニューヨーク本社に入社。1987年同社東京支社に着任し、2000年に為替本部アジア共同責任者や債券トレーディングのマネージングディレクターを務めた。2010年にバンク・オブ・アメリカ東京支店副支店長兼為替本部長を経て、2015年にロールシャッハ・アドバイザリー（株）を設立、代表取締役に就任。その他、ソニー・グループ株式会社社外取締役や東京エレクトロン株式会社の社外取締役に現在就いている。