令和８年7月31日金曜夜10時、「花田編集長の右向け右」第635回は経済評論家の渡邉哲也さんです。
　自民党は先の衆院選公約において「飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、検討を加速する」と明記しました。これを受け、政府と与野党による「社会保障国民会議」の実務者会議では、「2027年4月から2年間限定で食料品の消費税率を1％に引き下げ、1％分を給付に回すことで実質ゼロ化を図る」案が提示されています。
　しかし、この「1％案」に対しては、野党側から「給付の方が早期で効果的だ」「2年後に現行の8％に戻す際、大きな負担増となる」といった反発が相次ぎ、与野党の協議は難航を極めています。こうした中、高市早苗首相は「8月初めまでに方針を決定する」「8月の頭なら十分に間に合う」と表明しています。
　給付付き税額控除導入までの「つなぎ」とされる今回の消費税減税案は、果たして実現可能なのか。事業者側のレジシステム改修コストなどの実務的課題や財源問題、さらには財務省の思惑も含め、消費税減税は「本当のところどうなる」のか。
　消費税を巡る最新の政治状況と国会の攻防から、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の下、「骨太の方針20 26」、今後の経済対策の全貌まで、渡邉さんにじっくり伺います。

【ゲスト】
渡邉哲也 作家・経済評論家
1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな行政立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。最新刊に『メディアの沈没』。 著書に『これからすごいことになる日本経済』『パナマ文書』『「中国大崩壊」入門』『2030年 「シン・世界」大全』(以上、徳間書店)など多数。