『週刊新潮』 2014年11月20日号日本ルネッサンス 第631回11月10日、11日に北京で行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議には、習近平国家主席の「中国の夢」実現への野望が色濃くにじんでいた。安倍晋三首相との首脳会談冒頭で習主席が見せた振舞いは、非礼ともいえる大人気なさだった。首相の語りかけに一言も答えることなく、笑顔もなかった。カメラの前での短い時間さえ持て余すかのような頑なな態度は、中国主導の世界秩序に入ろうとしない日本への感情的な拒否反応か、中華思想故の傲慢さか。中国はＡＰＥＣ首脳会議で、早期のアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を目指し、実現時期を2015年と明記するよう主張した。日米両国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を優先する考えから反対して、25年という期限は明記されなかったが、中国主導の金融・経済制度創設に向けた強固な意思があらわになった場面だった。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年11月15日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1059 東京工業大学教授の劉岸偉氏の『周作人伝 ある知日派文人の精神史』（ミネルヴァ書房）は、過去も現在も、中国に素晴らしい教養人が存在することを教えてくれる。作品を読めば、魯迅の実弟で、兄の後を追って日本に留学した周作人も劉氏も、並の日本人よりもなお深く日本を理解する「真の親日派」であることが分かる。このような素晴らしい教養人を育んだ中国には、同時に幾千万の国民を死に追いやった毛沢東のような非道の人物が少なくない。習近平体制下で進行中の数々の蛮行、徹底した言論と情報の統制、表現の自由の規制、不条理な反日などと、前述の深い教養がいかにして同じ漢族の中に存在するのか、私には理解しにくかった。しかし、『本当に残酷な中国史 大著「資治通鑑（しじつがん）」を読み解く』（麻生川静男、角川ＳＳＣ新書）で多くの疑問が氷解した。資治通鑑は紀元前500年から紀元後1000年の約1500年の中国の歴史を、北宋の学者であり政治家だった司馬光がまとめたものだ。1万ページに上るこの大著を簡便な新書にまとめたのが麻生川氏だ。...
『週刊新潮』 2014年11月13日号日本ルネッサンス 第630回第1次安倍政権で拉致担当首相補佐官を務めた中山恭子参院議員は、外務省主導の現在の対北朝鮮交渉は拉致問題を横に置いて国交正常化を優先するものだと、10月31日、「言論テレビ」で厳しく指摘した。「外務省には、拉致被害者が犠牲になっても致し方ないという方針が従来からあります。2002年、平壌宣言を出した当時の国会論議で、たった10人の（拉致被害者の）ために日朝国交正常化が遅れるという声が外務省高官から出ました。国会議員の中にもそれ（拉致よりも国交正常化優先）で行こうという動きがありました。蓮池さんら5人が帰国するまでそうでした」5人の帰国で、拉致被害者の存在とその悲劇が国民に浸透した。「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」という当時の小泉純一郎首相の主張は、その段階で日本の世論となった。しかしいま、これが反古にされ、元の外務省の悪しき路線に戻っているとの氏の分析は、日朝交渉の現状を見れば極めて正しい。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年11月8日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1058北朝鮮による拉致被害者の調査は事実上進展がなく、遺骨や日本人妻の調査は進んでいるというのが、彼らが日本政府に伝えた内容のようだ。予想通りの結果だった。当初9月上旬には日本政府に報告されるはずだったが、調査が進展していない、調査状況を説明するから平壌に来るようにと言われ、10月27～29日の日程で政府調査団が赴いた。「家族会」や「救う会」は調査団が平壌に行くこと自体に強く反対した。今回の再調査の目的が大東亜戦争のときの日本人の遺骨収集、残留日本人、日本人妻、拉致被害者および特定失踪者の確認とされ、本来最優先されるべき拉致被害者が一番終わりに位置付けられていたこと、明確な調査結果もないと思われるのに訪朝するのは相手のわなにはまることだと考えたからだ。横田早紀江さんが語った。「外務省の方々と事前にお会いしたとき、家族会の私たちは皆反対しました。拉致被害者の調査が進んでいないと向こうは言いますが、4年前に軽井沢でお会いした金賢姫さんは拉致された日本人は皆、招待所と呼ばれる特別な家に住み、衣食住を北朝鮮当局から支給されている。全員が当局に監視されているため調査などしなくても、1日で全ての情報がまとまると言っていました」。...
菅直人元首相の負の遺産、再生エネルギー特別措置法に基づく再生エネルギーの全量固定価格買取制度（Feed-in Tariff＝FIT）が綻び始めた。北海道電力が11月1日から、家庭向けで12.43％の再値上げに踏み切るように、このところ顕著になってきた電気料金の再値上げの必要性や、驚くほど増えている輸入化石燃料への支払い額を知れば、現実と理想を混同した菅氏の負の遺産と、いま、決別しなければなるまい。ＦＩＴは実は当初から失敗に終わることが十分に予想されており、私は小欄でもそのことを指摘した。ＦＩＴとは、太陽光、地熱、風力、バイオマスなどの再生エネルギーによる発電量全量を、最長20年間、固定価格で電力会社に買い取らせ、電力会社はこのコストを料金に上乗せする仕組みである。再生エネルギーは技術的にまだ完成されておらず、天候に大きく左右されるため、供給量が不安定でコストはおしなべて高い。家庭や企業の負担は大きいが、電力会社にとっても、不安定なエネルギーの全量買取は電力の安定供給という点で影響が大きい。だが、菅氏は当時、自身に対する強い辞任圧力を逆手にとって、三つの条件をつけ、辞任してほしかったら早く自分の要求を受け入れよと迫った。そのひとつがこのＦＩＴの導入だった。結局、再生エネルギー特措法は可決され、ＦＩＴは2012年から実施された。太陽光発電による電気は10キロワット未満の小規模供給の場合、1キロワット時あたりの買取価格は42円、10キロワット以上の規模では40円（税別）に設定された。業者や個人の申請がなされれば、電力会社は20年間この値段で買い取り続けなければならないわけだ。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年11月1日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1057国際紛争に関わるのは最大限避けたいというオバマ米大統領の姿勢が顕著になるにつれ、力による国際秩序の現状変更が加速されている。ロシアのクリミア半島併合は無論、南シナ海の中国支配は取り返しのつかない次元に近づいている。台湾の情報機関は10月15日、中国による南沙諸島での5つの岩礁の埋め立てを発表した。ところが中国側は17日、5つどころか、「中国が支配する7つの岩礁のうち、6つで人工島建設が進行中」と発表した（「読売新聞」10月23日朝刊）。その一つがベトナムも領有権を主張する永暑（ファイアリークロス）礁である。同礁の埋め立てを中国は今年6月ごろに開始、面積はすでに南沙諸島の中で最大規模の0.9平方キロメートルに達し、なお工事は続行中だ。「産経新聞」が伝えるところでは同礁周辺は水深が浅いため、面積はさらに2倍程度に拡充されるとみられている。...
10月19日、シンクタンク｢国家基本問題研究所」（国基研）主催のシンポジウム「国際情報戦をどう戦うか」で明らかになったことは、日本は戦前から現在に至るまで情報戦に完敗してきた国だという、今更ながらの事実だった。シンポジウムの論者は国基研副理事長の田久保忠衛氏、前防衛大臣の小野寺五典氏、国基研企画委員で朝鮮問題専門家の西岡力東京基督教大学教授だった。田久保氏は基調講演で春日井邦夫氏の『情報と謀略』（国書刊行会）の要点を紹介したが、その内容は衝撃的だった。春日井氏は、1965年から22年間内閣調査室で働いた情報の専門家である。25年生まれの氏が今年8月25日に出版したのが、第二次世界大戦を舞台にした前述の書である。日本が戦った大東亜戦争は第二次世界大戦の一部にすぎず、第二次世界大戦の主役はチャーチル、ヒトラー、スターリン、ルーズベルト、蒋介石だった、就中、真の主役はウィンストン・チャーチルだったと、田久保氏は述べる。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年10月25日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 105610月9日、産経新聞前ソウル支局長、加藤達也氏はソウル中央地検によって在宅起訴され、15日には出国禁止措置がさらに3カ月間延長された。この明らかな言論弾圧に、日本政府は「民主国家としてあるまじき行為」と強く非難した。加藤氏は韓国のセウォル号が沈没した4月16日、幾多の命を奪った同事故について最終的な責任を負うべき最高指揮官、朴槿恵大統領の所在が7時間も不明だったことについて、記事を書いた。現地有力紙などの報道を引用した記事の内容が朴大統領の名誉を毀損したというのだが、いかなる公人も7時間も所在不明となれば、あらゆる推測が飛び交うのは当然である。ちなみに日本の安倍晋三首相の動静は分刻みで発表されている。大事故発生当日に長時間所在不明などということは、民主主義国では通用しない。加藤氏の初公判は11月13日となった。つまり、民主主義国では当然の報道をしたことによって裁判にかけられるのだ。これは報道の自由を脅かす言論弾圧以外の何物でもない。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年10月18日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1055 「朝日新聞」が吉田清治氏の主張した慰安婦の強制連行は虚偽だったと認めて以降、多くの動きが生じている。その中で、慰安婦と挺身隊を同一のものとして報道した植村隆元記者の勤務する北星学園大学に、「大学を爆破する」「学生に危害を及ぼす」などの脅迫文が届いたと、大学側が9月30日に発表した。これは言論の自由を社会の基本とする国では許されない行為だ。私は朝日、植村氏双方の責任を厳しく問う者ではあるが、大学爆破などの脅迫行為は断じて受け入れることはできない。植村氏が10月7日の朝日の紙面で「家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ」と訴えたのはその通りである。言論には言論をもって対するべきで、その矩（のり）を守って初めて民主主義が機能することを肝に銘じたい。...
『週刊新潮』 2014年10月23日号日本ルネッサンス 第627号10月7日の「朝日新聞」を読んで、言論機関としての同紙の土台が腐蝕しつつあると感じた。朝日は「天声人語」と社会面を割いて、札幌市の北星学園大学と同大学非常勤講師、植村隆元朝日新聞記者への支援の言葉を重ねている。北星学園大は、植村氏の退職を求める脅迫状が届き道警に被害届を出したと発表。植村氏は家族の写真がネットに流出し非難され、87年の阪神支局襲撃事件が「身近に思え」ると訴えている。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年10月11日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1054 10月1日、東京の憲政記念館で「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（以下、美しい憲法の会）の発足式が行われた。2016年7月をめどに憲法改正を目指す人々の会である。私は代表世話人の1人だが、憲法改正の重要性を説いていく役割の世話人、43人中13人、3分の1弱が女性だった。この種の会は硬派の男性が中心軸になりがちだが、美しい憲法の会は、これまでとは異なるのだ。いま、国会では、憲法改正の発議に必要な衆参両院における3分の2の支持が固まりつつある。私たちは戦後初めて、本当に、憲法改正の局面に立とうとしている。憲法改正で日本をまともな独立国につくり直していくとき、女性の参加と視点がこの上なく重要である。多くの女性たちが集ったことはその意味で素晴らしかった。...
『週刊新潮』 2014年10月9日号日本ルネッサンス 第625回週末、都内のホテルの大ホールは熱気に溢れていた。日本在住の台湾の人々が、11月29日の台北市長選挙の候補者で医師の柯文哲氏を迎えて激励会を開いたのだ。柯氏は、台湾の改革は台北市の変化から始まる、台北市の変化の本質は台湾人の文化と価値観を取り戻すことだと説いた。国民党の馬英九政権の下で教育内容が中国風に変えられ、台湾人の伝統も日本の教育の名残もすべて消し去られようとしていることへの挑戦である。台湾回帰を説く柯氏はいま、台湾の各種世論調査で非常に高い支持を得ている。台湾独立運動の闘士で現在は日本国籍の金美齢氏が柯氏を紹介してこう語った。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年10月4日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1053言論人として自身が目を通していない資料について述べるのは不見識なことだが、それを承知で書いてみたい。9月9日に公表された「昭和天皇実録」である。1万2,000ページに上る膨大な量だそうだ。これから出版社を選考して来年出版されるとのことだが、新聞社や雑誌社は資料を入手し、それぞれ専門家による評価を掲載した。9月10日から始まった「読売新聞」の記事が、昭和天皇ご幼少時の心温まるエピソードと共に、すでに君主としての自覚を養いつつあることを示す厳しい自己鍛錬の事例を紹介し、全体的にバランスが取れていた。他方、テレビ局も含めて一部のメディアは、昭和天皇と靖国問題に注目して、資料を拾い読みし解説した。...
『週刊新潮』 2014年10月2日号日本ルネッサンス 第624回9月21日、台風のそれた沖縄は快晴だった。宜野湾市で開催された「沖縄21世紀ビジョンの早期実現を求める県民の会」に出席したのだが、11月16日の知事選挙に向けて、沖縄には早くも熱い風が吹いていた。地元の琉球新報と沖縄タイムスは、普天間飛行場の辺野古への移設を選挙の争点にすべく、キャンペーンを続けている。しかし、両紙はどう見ても公正な視点に立っているとは思えない。なぜなら、辺野古移設への反対論を報じる一方で、辺野古への移設を含む米軍再編の全体像や、なぜ県外でなく辺野古でなければならないかという安全保障上の必要性について、殆ど報じないからである。一例が21日の琉球新報だ。1面トップは、前日に辺野古の浜で開かれた「止めよう新基地建設！9・20県民大行動」の記事だった。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年9月27日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1052韓国の司法当局は9月16日までに「産経新聞」ソウル支局長の加藤達也氏に対する出国禁止措置をまたもや延長した。8月8日に加藤氏にソウル中央地検が出頭を要請し、翌日出国禁止措置が取られて以来、4度目の延長である。氏は、セウォル号沈没事件当日、朴槿恵大統領の日程に「7時間の空白」があったことに関して、現地有力紙「朝鮮日報」が報じた内容を引用して、男性と会っていた可能性を示唆する記事を産経デジタル版で報じた。これに対し韓国司法当局がいきなり出頭を要請したわけだが、もともとの情報を報じた朝鮮日報の崔普植記者には書面による事情聴取のみだ。崔氏は「自身は記事の中で男女関係などの表現はしていない」として、産経の記事を「扇情報道」だと非難している。...
『週刊新潮』 2014年9月25日号日本ルネッサンス 第623回朝日新聞社長の木村伊量氏の記者会見を見て、その再生の道のりの遠いことを実感した。朝日は9月11日の会見で、福島第1原発（1F）の所長だった吉田昌郎氏の調書に関する件を「主題」としつつも、慰安婦強制連行という世紀の嘘を語った吉田清治氏の証言と慰安婦問題にも言及せざるを得なかった。この会見で、朝日が反省していないことだけは鮮明になった。木村氏はまず、吉田調書に関して、所長命令に反して9割の東電社員や関係者が逃げたとの報道は誤りで、読者と東電関係者に深く詫びると述べ、朝日への読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受けとめる、とした。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年9月20日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 10519月7日、沖縄県統一地方選挙が行われた。注目の名護市議会議員選挙では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する革新系市議が定数27のうち14議席を占めた。2議席の公明党を加えると反対勢力は計16、11にとどまった移設に賛成の保守陣営が敗北した。同市の稲嶺進市長も強固な反対論者、議会多数派も反対勢力が占めたため、普天間問題の展望を悲観視しがちなのが“本土”である。だが、現地の保守陣営は意外に楽天的だ。石垣市議会議員の砥板芳行氏が語った。「安全保障上の沖縄の重要性と、眼前の中国の脅威を考えると、普天間の県外移設は考えられないほど危険です。そのことが分かっていますから、仲井眞弘多知事は辺野古移設を了承しました。県と中央政府のこの取り決めに介入する行政権限は名護市にありません。埋め立て工事はすでに進行中で、そこで働いているのは沖縄の人々です。...
『週刊新潮』 2014年9月18日号日本ルネッサンス 第622回5人の女性閣僚と、殆ど誰も予測しなかった谷垣禎一氏の自民党幹事長起用。斬新さと絶妙さにおいて際立つ人事を断行した安倍政権への支持率が急上昇した。「読売新聞」の世論調査では、支持率が64％と、内閣改造前の8月比で13ポイント跳ね上がった。「日本経済新聞」の調査では、安倍内閣に距離を置いていた女性の支持が16ポイント上昇して59％となり、無党派層の支持も13ポイント上昇して38％になった。政治ジャーナリストの後藤謙次氏は9月5日、30年来さまざまな内閣改造を見てきたが、今回の支持率大幅上昇は「驚き」だと、『言論テレビ』の番組で語った。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年9月13日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1050日本人にとってどうしても理解し難いことの一つが、中国と韓国が反日のために広めるうその数々である。そうした事例が、河野談話に基づいて書かれ国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書に明記されている。河野談話を引用した同報告書は、慰安婦を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、女性たちが受けたとされる具体的被害について彼女たちの証言を次のように引用しているのだ。「1日、60人から70人の相手をさせられた」、このような状況に対して朝鮮人少女が抗議をすると、「中隊長ヤマモト」が「剣で打て！」と命じた。日本の軍人たちは慰安婦全員の目の前で「この少女を裸にし手足を縛り、釘の突き出た板の上で、釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がし、最後に彼女の首を切り落とした」。...
『週刊新潮』 2014年9月11日号日本ルネッサンス 第621回『オックスフォード・ハンドブック 国際法の歴史』（オックスフォード大学出版会）最新版の記述に、福井県立大学教授で「救う会」の副会長、島田洋一氏は驚愕した。「『奴隷売買者（slavers）』の項に近現代の代表例として日本軍の慰安所が記述されていたのです。オックスフォードの概説書は、国際法を学ぶ世界の研究者が参照する権威ある書物です。そこに慰安婦が現代の奴隷売買の唯一の例として記された。しかも、『当時奴隷制を禁じる慣習法はなかった』という日本政府の抗弁が卑怯な言い逃れだとばかりに脚注に書かれています」と島田氏。右の政府弁明は98年6月、国連人権委員会の「現代的形態の奴隷制」最終報告書、通称マクドゥーガル報告に際して行われたものだった。...
1,870円（税込）
ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
990円（税込）
「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
968円（税込）
核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
