10月19日、シンクタンク｢国家基本問題研究所」（国基研）主催のシンポジウム「国際情報戦をどう戦うか」で明らかになったことは、日本は戦前から現在に至るまで情報戦に完敗してきた国だという、今更ながらの事実だった。シンポジウムの論者は国基研副理事長の田久保忠衛氏、前防衛大臣の小野寺五典氏、国基研企画委員で朝鮮問題専門家の西岡力東京基督教大学教授だった。田久保氏は基調講演で春日井邦夫氏の『情報と謀略』（国書刊行会）の要点を紹介したが、その内容は衝撃的だった。春日井氏は、1965年から22年間内閣調査室で働いた情報の専門家である。25年生まれの氏が今年8月25日に出版したのが、第二次世界大戦を舞台にした前述の書である。日本が戦った大東亜戦争は第二次世界大戦の一部にすぎず、第二次世界大戦の主役はチャーチル、ヒトラー、スターリン、ルーズベルト、蒋介石だった、就中、真の主役はウィンストン・チャーチルだったと、田久保氏は述べる。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年10月25日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 105610月9日、産経新聞前ソウル支局長、加藤達也氏はソウル中央地検によって在宅起訴され、15日には出国禁止措置がさらに3カ月間延長された。この明らかな言論弾圧に、日本政府は「民主国家としてあるまじき行為」と強く非難した。加藤氏は韓国のセウォル号が沈没した4月16日、幾多の命を奪った同事故について最終的な責任を負うべき最高指揮官、朴槿恵大統領の所在が7時間も不明だったことについて、記事を書いた。現地有力紙などの報道を引用した記事の内容が朴大統領の名誉を毀損したというのだが、いかなる公人も7時間も所在不明となれば、あらゆる推測が飛び交うのは当然である。ちなみに日本の安倍晋三首相の動静は分刻みで発表されている。大事故発生当日に長時間所在不明などということは、民主主義国では通用しない。加藤氏の初公判は11月13日となった。つまり、民主主義国では当然の報道をしたことによって裁判にかけられるのだ。これは報道の自由を脅かす言論弾圧以外の何物でもない。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年10月18日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1055 「朝日新聞」が吉田清治氏の主張した慰安婦の強制連行は虚偽だったと認めて以降、多くの動きが生じている。その中で、慰安婦と挺身隊を同一のものとして報道した植村隆元記者の勤務する北星学園大学に、「大学を爆破する」「学生に危害を及ぼす」などの脅迫文が届いたと、大学側が9月30日に発表した。これは言論の自由を社会の基本とする国では許されない行為だ。私は朝日、植村氏双方の責任を厳しく問う者ではあるが、大学爆破などの脅迫行為は断じて受け入れることはできない。植村氏が10月7日の朝日の紙面で「家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ」と訴えたのはその通りである。言論には言論をもって対するべきで、その矩（のり）を守って初めて民主主義が機能することを肝に銘じたい。...
『週刊新潮』 2014年10月23日号日本ルネッサンス 第627号10月7日の「朝日新聞」を読んで、言論機関としての同紙の土台が腐蝕しつつあると感じた。朝日は「天声人語」と社会面を割いて、札幌市の北星学園大学と同大学非常勤講師、植村隆元朝日新聞記者への支援の言葉を重ねている。北星学園大は、植村氏の退職を求める脅迫状が届き道警に被害届を出したと発表。植村氏は家族の写真がネットに流出し非難され、87年の阪神支局襲撃事件が「身近に思え」ると訴えている。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年10月11日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1054 10月1日、東京の憲政記念館で「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（以下、美しい憲法の会）の発足式が行われた。2016年7月をめどに憲法改正を目指す人々の会である。私は代表世話人の1人だが、憲法改正の重要性を説いていく役割の世話人、43人中13人、3分の1弱が女性だった。この種の会は硬派の男性が中心軸になりがちだが、美しい憲法の会は、これまでとは異なるのだ。いま、国会では、憲法改正の発議に必要な衆参両院における3分の2の支持が固まりつつある。私たちは戦後初めて、本当に、憲法改正の局面に立とうとしている。憲法改正で日本をまともな独立国につくり直していくとき、女性の参加と視点がこの上なく重要である。多くの女性たちが集ったことはその意味で素晴らしかった。...
『週刊新潮』 2014年10月9日号日本ルネッサンス 第625回週末、都内のホテルの大ホールは熱気に溢れていた。日本在住の台湾の人々が、11月29日の台北市長選挙の候補者で医師の柯文哲氏を迎えて激励会を開いたのだ。柯氏は、台湾の改革は台北市の変化から始まる、台北市の変化の本質は台湾人の文化と価値観を取り戻すことだと説いた。国民党の馬英九政権の下で教育内容が中国風に変えられ、台湾人の伝統も日本の教育の名残もすべて消し去られようとしていることへの挑戦である。台湾回帰を説く柯氏はいま、台湾の各種世論調査で非常に高い支持を得ている。台湾独立運動の闘士で現在は日本国籍の金美齢氏が柯氏を紹介してこう語った。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年10月4日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1053言論人として自身が目を通していない資料について述べるのは不見識なことだが、それを承知で書いてみたい。9月9日に公表された「昭和天皇実録」である。1万2,000ページに上る膨大な量だそうだ。これから出版社を選考して来年出版されるとのことだが、新聞社や雑誌社は資料を入手し、それぞれ専門家による評価を掲載した。9月10日から始まった「読売新聞」の記事が、昭和天皇ご幼少時の心温まるエピソードと共に、すでに君主としての自覚を養いつつあることを示す厳しい自己鍛錬の事例を紹介し、全体的にバランスが取れていた。他方、テレビ局も含めて一部のメディアは、昭和天皇と靖国問題に注目して、資料を拾い読みし解説した。...
『週刊新潮』 2014年10月2日号日本ルネッサンス 第624回9月21日、台風のそれた沖縄は快晴だった。宜野湾市で開催された「沖縄21世紀ビジョンの早期実現を求める県民の会」に出席したのだが、11月16日の知事選挙に向けて、沖縄には早くも熱い風が吹いていた。地元の琉球新報と沖縄タイムスは、普天間飛行場の辺野古への移設を選挙の争点にすべく、キャンペーンを続けている。しかし、両紙はどう見ても公正な視点に立っているとは思えない。なぜなら、辺野古移設への反対論を報じる一方で、辺野古への移設を含む米軍再編の全体像や、なぜ県外でなく辺野古でなければならないかという安全保障上の必要性について、殆ど報じないからである。一例が21日の琉球新報だ。1面トップは、前日に辺野古の浜で開かれた「止めよう新基地建設！9・20県民大行動」の記事だった。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年9月27日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1052韓国の司法当局は9月16日までに「産経新聞」ソウル支局長の加藤達也氏に対する出国禁止措置をまたもや延長した。8月8日に加藤氏にソウル中央地検が出頭を要請し、翌日出国禁止措置が取られて以来、4度目の延長である。氏は、セウォル号沈没事件当日、朴槿恵大統領の日程に「7時間の空白」があったことに関して、現地有力紙「朝鮮日報」が報じた内容を引用して、男性と会っていた可能性を示唆する記事を産経デジタル版で報じた。これに対し韓国司法当局がいきなり出頭を要請したわけだが、もともとの情報を報じた朝鮮日報の崔普植記者には書面による事情聴取のみだ。崔氏は「自身は記事の中で男女関係などの表現はしていない」として、産経の記事を「扇情報道」だと非難している。...
『週刊新潮』 2014年9月25日号日本ルネッサンス 第623回朝日新聞社長の木村伊量氏の記者会見を見て、その再生の道のりの遠いことを実感した。朝日は9月11日の会見で、福島第1原発（1F）の所長だった吉田昌郎氏の調書に関する件を「主題」としつつも、慰安婦強制連行という世紀の嘘を語った吉田清治氏の証言と慰安婦問題にも言及せざるを得なかった。この会見で、朝日が反省していないことだけは鮮明になった。木村氏はまず、吉田調書に関して、所長命令に反して9割の東電社員や関係者が逃げたとの報道は誤りで、読者と東電関係者に深く詫びると述べ、朝日への読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受けとめる、とした。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年9月20日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 10519月7日、沖縄県統一地方選挙が行われた。注目の名護市議会議員選挙では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する革新系市議が定数27のうち14議席を占めた。2議席の公明党を加えると反対勢力は計16、11にとどまった移設に賛成の保守陣営が敗北した。同市の稲嶺進市長も強固な反対論者、議会多数派も反対勢力が占めたため、普天間問題の展望を悲観視しがちなのが“本土”である。だが、現地の保守陣営は意外に楽天的だ。石垣市議会議員の砥板芳行氏が語った。「安全保障上の沖縄の重要性と、眼前の中国の脅威を考えると、普天間の県外移設は考えられないほど危険です。そのことが分かっていますから、仲井眞弘多知事は辺野古移設を了承しました。県と中央政府のこの取り決めに介入する行政権限は名護市にありません。埋め立て工事はすでに進行中で、そこで働いているのは沖縄の人々です。...
『週刊新潮』 2014年9月18日号日本ルネッサンス 第622回5人の女性閣僚と、殆ど誰も予測しなかった谷垣禎一氏の自民党幹事長起用。斬新さと絶妙さにおいて際立つ人事を断行した安倍政権への支持率が急上昇した。「読売新聞」の世論調査では、支持率が64％と、内閣改造前の8月比で13ポイント跳ね上がった。「日本経済新聞」の調査では、安倍内閣に距離を置いていた女性の支持が16ポイント上昇して59％となり、無党派層の支持も13ポイント上昇して38％になった。政治ジャーナリストの後藤謙次氏は9月5日、30年来さまざまな内閣改造を見てきたが、今回の支持率大幅上昇は「驚き」だと、『言論テレビ』の番組で語った。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年9月13日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1050日本人にとってどうしても理解し難いことの一つが、中国と韓国が反日のために広めるうその数々である。そうした事例が、河野談話に基づいて書かれ国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書に明記されている。河野談話を引用した同報告書は、慰安婦を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、女性たちが受けたとされる具体的被害について彼女たちの証言を次のように引用しているのだ。「1日、60人から70人の相手をさせられた」、このような状況に対して朝鮮人少女が抗議をすると、「中隊長ヤマモト」が「剣で打て！」と命じた。日本の軍人たちは慰安婦全員の目の前で「この少女を裸にし手足を縛り、釘の突き出た板の上で、釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がし、最後に彼女の首を切り落とした」。...
『週刊新潮』 2014年9月11日号日本ルネッサンス 第621回『オックスフォード・ハンドブック 国際法の歴史』（オックスフォード大学出版会）最新版の記述に、福井県立大学教授で「救う会」の副会長、島田洋一氏は驚愕した。「『奴隷売買者（slavers）』の項に近現代の代表例として日本軍の慰安所が記述されていたのです。オックスフォードの概説書は、国際法を学ぶ世界の研究者が参照する権威ある書物です。そこに慰安婦が現代の奴隷売買の唯一の例として記された。しかも、『当時奴隷制を禁じる慣習法はなかった』という日本政府の抗弁が卑怯な言い逃れだとばかりに脚注に書かれています」と島田氏。右の政府弁明は98年6月、国連人権委員会の「現代的形態の奴隷制」最終報告書、通称マクドゥーガル報告に際して行われたものだった。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年9月6日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1049 石破茂氏はなぜ、安全保障担当大臣就任の申し出を拒否するのだろうか。安全保障を得意とする政治家にとって、いまは最も働きがいのある時期である。国際社会の雲行きが怪しく、局地的な紛争が戦争として拡大していくやもしれない瀬戸際に、世界はある。この時期に、平和を維持し、周辺国の脅威から国土、国民、日本を守るために日本は何をどのようにすべきか、考えに考えて死力を尽くすのが安全保障を専門とする政治家の存在意義であろう。その意味で、安保相を引き受け、その場で汗をかくことが将来の総理総裁の道にもつながると、私は思う。中東のイラクではイスラム国（ＩＳＩＳ）勢力が広がりつつある。その勢力は最初は少数だったが、いま1万人規模に膨らみ、強力な武器装備を保有するに至った。油田を制圧したことから潤沢な資金も手に入れた。...
『週刊新潮』 2014年9月4日号日本ルネッサンス 第620号「朝日新聞」が「ダブル吉田ショック」に見舞われている。責任あるメディアとして朝日がこのダブルショックから立ち直るには、相当の覚悟と努力が要るだろう。吉田ショックの第1は、慰安婦問題の元凶、吉田清治氏の虚偽発言だ。日本軍が女性たちを強制連行し慰安婦にしたという事実無根の捏造を吹聴した吉田氏を、朝日が大きく取り上げ、その嘘を実に32年間放置した。嘘は韓国や中国に利用され、アメリカで慰安婦像の建造が続く中、遂に朝日は8月5、6日、吉田証言は虚偽だった、記事16本を取り消すと発表した。32年間の頬かぶりの末に、虚偽だと認めざるを得なかった。これが第1の吉田ショックである。第2の吉田ショックは、東京電力福島第一原発の吉田昌郎元所長と東電社員らにまつわる歪曲報道の発覚である。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年8月30日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1048 3・11で福島第1原子力発電所所長として過酷な現場を指揮した吉田昌郎氏の調書をめぐって、「朝日新聞」と「産経新聞」が正反対の報道をした。「朝日」は5月20日、「所長命令に違反 原発撤退」の大見出しで、「所員の9割に当たる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロメートル南の福島第2原発へ撤退していた」と報じ、「産経」は8月18日、「命令違反の撤退なし」の見出しで朝日を全面否定した。生前の吉田氏に長時間の取材をした門田隆将氏が、朝日報道が国際社会に投げ掛けた波紋について語った。「朝日報道の結果、国際社会のメディアは福島第1で命懸けで働いた人々は実は逃げていた、『福島原発事故は日本版セウォル号だった。職員の9割が無断脱出』（韓国、エコノミックレビュー）などと非難し始めました。朝日はなぜ事実を曲げてまで日本をおとしめたいのかと考えてしまいます」...
『週刊新潮』 2014年8月28日号日本ルネッサンス 第619回8月5、6日の紙面で、「朝日新聞」は吉田清治氏（故人）の「慰安婦強制連行」の証言を虚偽とし、関連記事を取り消すと発表した。世紀の大誤報を報じた朝日の紙面から伝わってきたのは、しかし、反省なき自己弁護だった。5日の1面、「慰安婦問題の本質直視を」と題した杉浦信之編集担当の主張が、朝日の利己的視点を余すところなく伝えている。氏は、「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ』といういわれなき批判」が起きていると書いた。事実はその真逆で、いわれなき批判を浴びているのは、過去と現在の日本人と日本国である。このままいけば、恐らく未来の日本人も日本国も、いわれなき批判を浴びせられ続けるだろう。被害を受けているのは日本国民と日本国のほうで、朝日ではない。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年8月23日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 10478月5、6両日、「朝日新聞」が自社の慰安婦報道を検証し、報道の一部は虚偽だったとして、記事を取り消す旨を発表した。日本軍や政府が女性たちを強制連行したという慰安婦報道のいわば旗振り役だった「朝日」の検証はしかし、極めて不十分で責任逃れの感を否めない。「朝日」の主張を支えてきた柱の一つが吉田清治氏（故人）の、軍命によって済州島に出掛け「女の狩り出し」を命じたという「告白」証言だった。この話は、しかし、1992年3月には現代史家の秦郁彦氏が現地調査で虚偽であることを報じている。にも拘わらず、「朝日」はその後、今日まで吉田証言を放置し、約22年後のいま、ようやく取り消したのである。...
『週刊新潮』 2014年8月14・21日号日本ルネッサンス 第618回3・11から4度目の暑い夏のいま、福島第１原子力発電所（1Ｆ）の事故原因に関して、専門家の結論は明らかだ。5月14日、政府、日本原子力学会の事故調査委員会（事故調）、日本機械学会などの代表者が参加した日本学術会議主催のシンポジウムで、元国会事故調委員の田中三彦氏を除く全員が、事故は地震による配管破断ではなく、津波によって引き起こされたと明言した。各報告書も、原子炉と主要配管はマグニチュード9の大地震に耐え、配管破断事故は起きていないと結論づけた。田中三彦氏だけは、1Ｆが大地震の衝撃に耐え抜いたという事実をいまだに認めたくないせいか、「権威ある国会事故調の報告書の結論を否定するのか」との主旨の発言をした。7月18日、原子力規制委員会の「第6回1Ｆ事故の分析に係る検討会」で中間報告書（案）が公表された。規制庁の職員による詳細な現地調査と電子記録の検証によって、地震で配管が破断したとの国会事故調の結論を否定する内容だった。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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