- 2014.11.06
- 一般公開
再生エネルギーで日々３００億円が消える
菅直人元首相の負の遺産、再生エネルギー特別措置法に基づく再生エネルギーの全量固定価格買取制度（Feed-in Tariff＝FIT）が綻び始めた。北海道電力が11月1日から、家庭向けで12.43％の再値上げに踏み切るように、このところ顕著になってきた電気料金の再値上げの必要性や、驚くほど増えている輸入化石燃料への支払い額を知れば、現実と理想を混同した菅氏の負の遺産と、いま、決別しなければなるまい。ＦＩＴは実は当初から失敗に終わることが十分に予想されており、私は小欄でもそのことを指摘した。ＦＩＴとは、太陽光、地熱、風力、バイオマスなどの再生エネルギーによる発電量全量を、最長20年間、固定価格で電力会社に買い取らせ、電力会社はこのコストを料金に上乗せする仕組みである。再生エネルギーは技術的にまだ完成されておらず、天候に大きく左右されるため、供給量が不安定でコストはおしなべて高い。家庭や企業の負担は大きいが、電力会社にとっても、不安定なエネルギーの全量買取は電力の安定供給という点で影響が大きい。だが、菅氏は当時、自身に対する強い辞任圧力を逆手にとって、三つの条件をつけ、辞任してほしかったら早く自分の要求を受け入れよと迫った。そのひとつがこのＦＩＴの導入だった。結局、再生エネルギー特措法は可決され、ＦＩＴは2012年から実施された。太陽光発電による電気は10キロワット未満の小規模供給の場合、1キロワット時あたりの買取価格は42円、10キロワット以上の規模では40円（税別）に設定された。業者や個人の申請がなされれば、電力会社は20年間この値段で買い取り続けなければならないわけだ。...
