『週刊新潮』 2015年9月24日号日本ルネッサンス 第672回9月11日、インターネット配信の「言論テレビ」で安倍晋三首相に話を聞いた。首相の出演は、翌週に参議院での平和安全法案の採決、成立を目指すという非常に微妙なタイミングで実現した。首相が発言に慎重だったのは当然だが、それでも1時間余り語った。 国民の平和安全法案に関する理解は深まっていないとして、法案採決を目指す安倍政権への批判は強い。同法案は衆議院では116時間も議論された。参議院でも100時間に達する見込みだ。なぜまだ、国民の理解は深まっていないのか。率直に質問すると、首相は次のように答えた。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年9月19日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1100 ペンシルベニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏は中国問題の専門家である。氏は中国の実態を見詰め続けた結果、中国を厳しく批判するようになる。しかし、米国における中国学会では氏の研究は歓迎されてこなかった。氏の弟子に当たる学者でさえも「親中的」になり、氏と距離を置く。 歴史を振り返れば米政権のアジア政策は、伝統的に驚くほど、親中的である。日本はおよそいつも中国の次の国に位置付けられるだけでなく、中国への肩入れの反動として、往々にして嫌日政策が取られてきた。...
『週刊新潮』 2015年9月17日号日本ルネッサンス 第671回平和安全法案を政府与党が採決すれば民主党は社民、共産両党などと共に内閣不信任案を出すという。社民、共産は兎も角、民主党は国民の命と日本国の安寧を一体どう守るつもりなのだろうか。かつて３年余にわたって政権を担当した政党が、いまや完全かつ無責任な野党に戻って、どのように国民に信頼されようというのか。9月3日、戦勝70周年記念の軍事パレードで、中国は軍事大国としての地位を誇示し、米国を意識した射程距離の異なる攻撃用弾道ミサイルを誇らしく紹介した。習近平主席は式典当日、黒い人民服に身を包み、「日本軍国主義による中国の植民地化・隷属化の企てを徹底的に粉砕」したと誇った。抗日戦勝利の式典の影の主役としてまさに、「歴史の悪役としての日本」を強調し続けた。中国がいくら日本を悪役に仕立てようとしても、アジア諸国が恐れるのは日本ではなく、軍事力拡大に一直線で進む中国のほうだ。民主党が絶対阻止すると言いたてる平和安全法制の実現を目指す安倍政権を、アジア諸国を含む44の国々が、高く評価し、歓迎し、早期成立を促しているではないか。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年9月12日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1099 中国は度々日本に「歴史修正主義」の非難を突き付ける。しかし8月25日に王毅外相が発表した中国の戦後70年談話、「第二次世界大戦の悲惨な教訓を銘記し、協力・ウィンウィンを核心とする新型の国際関係を共につくる」という談話は、中国こそが歴史修正の国であることを明確にしている。中国外相として、氏はまず、「中国共産党が中国人民を指導し、全面的に抗日戦争を堅持」した結果、ソ連および連合国に「世界反ファシスト戦争の全面勝利」をもたらした。その「永久不滅の歴史的貢献は明らか」だとうたい上げた。右の主張における歴史修正の筆頭は中国共産党が日本軍と戦ったという点であろう。日本軍と戦ったのは国民党軍で、彼らは日本軍に対しては連戦連敗だった。共産党軍は日本軍とは戦っていない。なぜなら彼らはひたすら逃げたからだ。従って中国共産党軍の働きが日本軍を敗北させたという王氏の主張は、国民党だけでなく連合国側のひんしゅくをも買うであろう。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年9月5日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1098過日インターネット配信の「言論テレビ」で独立総合研究所の青山繁晴氏と沖縄問題を論じた。氏は共同通信社に入社した年から沖縄問題に関わってきた。沖縄の良いところもそうでもないところも十分に知っている氏と比べれば私の沖縄理解は浅いが、それでも私たちは普天間飛行場の辺野古移設に反対している人々の主張にはダブルスタンダードの一面があるという点で意見が一致した。反対勢力は、辺野古への移設は、（1）沖縄に新たな基地は造らせないという点で許せない、（2）海の埋め立てはサンゴを破壊し、環境破壊につながるために断固反対などと主張する。しかし、辺野古移設と同じような事態が浦添の美しい海で起きていることには、翁長雄志知事も沖縄のメディアも全く触れないのである。右の一件は、那覇にある軍港を浦添に移設する計画だ。実現すれば、普天間の辺野古移設よりはるかに広大な海が埋め立てられることになる。環境への負荷は辺野古よりも大きいであろう。...
『週刊新潮』 2015年9月3日号日本ルネッサンス 第669回平和安全法案を「戦争法案」と決めつけ、法案反対を唱え続ける人々がいる。私には全く理解できない。むしろ平和安全法案は、戦争を防ぐためのものであり、その意味で戦争抑止法案に他ならない。社民・共産両党や一部メディアが自衛隊に関する政策や法案について、実態とは正反対の非難キャンペーンを張ることはこれまでにもあった。彼らは23年前の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立のときも、日本が侵略国になると批判した。しかし、23年間の自衛隊の実績は国際社会で高く評価され、野党及びマスコミの批判は的外れだった。今回も同様であろう。彼らの主張が余りにもひどいので、私は彼らとは正反対の立場から、法案の内容を事実に沿って見詰め、国際情勢の激しい変化を認識し、平和安全法制の早期成立を求めるために、多くの人に呼びかけて国民フォーラムを設立した。平和安全法制の早期実現こそ日本国民を守り、戦争を抑止するとの認識を共有した学者、有識者、経済界の人々は318名に上り、うち約90名が同席して8月13日、憲政記念館で記者会見も行った。...
『週刊新潮』 2015年9月10日号日本ルネッサンス 第670回日本人の間には根強い国連信仰がある。国連に、理想の国際社会の姿を重ねる人々は、日本国憲法前文や9条を至上の価値と崇める人々とも重なる。 韓国出身の国連事務総長、潘基文氏が9月3日、北京の抗日戦争勝利記念式典に参加する。氏の行動は、国連信仰が如何に幻想に近いものであるかを巧まずして示している。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年8月29日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1097 安倍晋三首相の戦後70年の談話は関係諸国も含めて、大方の国々に歓迎された。国内では「朝日新聞」社説が批判したが、世論はおおむね好意的だった。ソ連の対日参戦という、日本が侵略された歴史にほとんど触れなかった点を除けば、談話は極めてバランスが取れており、私は高く評価する。日本の戦争を日本だけが暴走した結果とみるのではなく、欧米諸国の動きに連動したものとして捉えている。日本が追い詰められた状況にも目配りした歴史観を政府が打ち出したことの意味は限りなく深い。それだけにいま、日中、日韓の歴史を当時の状況に基づいて思い起こすことには深い意味がある。その点で首都大学東京特任教授の鄭大均（テイ・ダイキン）氏編の『日韓併合期 ベストエッセイ集』（ちくま文庫）が啓発的である。...
『週刊新潮』 2015年8月27日号日本ルネッサンス 第668回 8月14日に発表された戦後70年談話には、安倍晋三首相の真髄が表わされていた。 ...
『週刊ダイヤモンド』 2015年8月22日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1096 ポツダム宣言受諾から70年、さまざまな歴史論争が展開されている。本誌発売時点では安倍晋三首相の70年談話も発表されているだろう。談話に「侵略」の2文字を入れるべきだという要求もある。それには断固、反対だという声は、私も含めて、強い。 そこで大東亜戦争の本質を考えてみよう。同戦争は大別して3つに分けられる。（1）日中戦争、（2）日米戦争、（3）ソ連参戦である。...
『週刊新潮』 2015年8月13・20日合併号日本ルネッサンス 第667回中国研究を専門とするペンシルバニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏は、いま日本人は13世紀の元寇以来、最も深刻な危機に直面していると警告する。蒙古と高麗軍が壱岐・対馬を占領した当時、日本人は危機を実感した。だがいま、中国が日本を遠くから包囲し、包囲網をじわじわと狭めていることに多くの日本人が気づいていないというのだ。「気づいた時は既に遅く、日本は身動きできなくなっている危険が大きい」と、ウォルドロン氏。 ...
『週刊ダイヤモンド』 2015年8月8・15日合併号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 10957月22日に台湾の李登輝元総統にお会いした。お訪ねすると扉のところで迎え、手を取って室内に導いて下さった。92歳になられたが、声も力強く、主張は極めて明快だった。 李総統は同日午後、永田町の衆議院第1議員会館で約300人の国会議員を前に1時間、講演した。総統退任後、今回が7度目の来日だが、国会施設内での講演は初めてである。「産経新聞」は7月24日、1面トップで、安倍晋三首相が李総統と23日に会談したと報じた。日台関係は着実に緊密化の度合いを強めている。来年1月の総統選挙で台湾人の政党、民進党の蔡英文氏が勝利する可能性も高く、李総統への厚遇は日本の国益に合致する。...
『週刊新潮』 2015年8月6日号日本ルネッサンス 第666回7月26日、ＮＨＫの番組、「これでわかった！世界のいま」が「中国で人権派弁護士ら多数拘束・なぜいま弾圧を強化？」という内容を報ずるというので、視聴した。 人権派の弁護士らを次々に拘束する中国の異常さはすでに新聞が伝えているが、なぜかＮＨＫは日曜日の夕方の、誰も注目しないような、子供向けめいた番組で中国の異常な人権弾圧を伝えた。この種の情報は看板ニュース番組で堂々と取り上げるのが「国民のテレビ」たるＮＨＫの役割だと思う。そうならないのは、偏向報道が少なくないＮＨＫでは、主流のニュース番組であればある程、まともな中国批判はできないということだろうか。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年8月1日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1094 7月22日、政府は、中国が東シナ海日中中間線のすぐ近くでガス田開発を急速に進めている実態を15枚の写真を基に公表した。菅義偉官房長官は記者会見で2013年6月以降に新設されたプラットホームや土台は12基に上り、開発済みのものと合わせると、16基に達することを明らかにした。 中国による増設のペースは速く、13年に3基、14年に5基、15年に4基である。それを7月23日の「読売新聞」朝刊はまるで「雨後の竹の子」だと表現した。...
『週刊新潮』 2015年7月30日号日本ルネッサンス 第665回『中央公論』8月号に中国『人民日報』元論説委員の馬立誠氏が「中日の和解なくして東アジアの安寧はない」を寄稿した。同論文で氏は日中間に、➀平和、➁反省、➂寛容を求めている。 ➀で氏は、「ある国は口では平和を唱えて、実際には武力発動を準備する」「こうしたやり方は、平和を謀略とするものであり尊ぶに値しない」と中国批判ととれる主張を展開する。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年7月25日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1093 集団的自衛権の限定的行使容認を可能にする平和安全保障関連法案が7月15日、衆議院特別委員会で可決、16日には衆院本会議で可決され、参議院に送られた。 野党各党はこれを「戦争法案」と呼ぶ。「朝日新聞」は16日朝刊で政治部長の立松朗氏が署名入りで「熟議 置き去りにした政権」の主張を展開した。1面に「安保採決 自公が強行」、2面に「首相突進 異論に背向け」の大見出しを掲げた。1面から4面までと社会両面の6面ほぼ全てを、朝日は平和安全法制への反対論で埋めた。...
『週刊新潮』 2015年7月23日号日本ルネッサンス 第664回これ程国際的に活躍している日本人が他にいるだろうか。伊藤穰一氏を見てそう思う。しかも彼は組織に属さず、独力で今の彼になった。 親しみをこめて人々は彼を「ジョイ」と呼ぶ。1966年、京都府生まれの49歳。87年シカゴ大学中退後、多数のＩＴ関連会社を起業し、日本のインターネットの発展に計りしれない影響を与えた。2011年ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）のメディアラボ所長という輝かしいポストに、日本人として初めて就任した。ソニー、「ニューヨーク・タイムズ」社などの取締役でもある。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年7月18日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1092 私の手元に『レオニー・ギルモア イサム・ノグチの母の生涯』（彩流社）という500ページを超える大部の書がある。著者はエドワード・マークス氏。1963（昭和38）年、ロサンゼルスで生まれた氏は、現在愛媛大学で英米言語文化論を教える准教授だ。 彫刻家、イサム・ノグチは、波乱の人生を生きた山口淑子（李香蘭）の夫でもあり、その名は日本だけでなく米国でも広く知られている。他方、その母、レオニーは比較的忘れられた存在だった。マークス氏はそのレオニーに光を当て、見事なアメリカンレディの生き方を描いてみせた。...
『週刊新潮』 2015年7月16日号日本ルネッサンス 第663回今年4月10日、『ニューヨーク・タイムズ』が1面トップで、南シナ海の南沙諸島でミスチーフ環礁を埋め立てる中国船の映像を報じた。5月20日には米国防総省が対潜哨戒機Ｐ8にＣＮＮ取材陣を同乗させて同海域上空を飛び、全世界に映像を公開した。中国の侵略行動に国際社会の抗議を促した瞬間である。情報の共有が世界の世論を動かしたことを示す事例でもある。 ところが、わが国眼前の東シナ海でもほぼ同様の侵略的行為が進行していたことが判明した。中国が日中中間線に沿ってガス田開発とプラットホーム建設を急拡大中なのだ。平成10（1998）年11月時点で、中国は白樺（中国名・春暁）、樫（天外天）、平湖、八角亭の4か所でガス田を開発、プラットホームを完成させ、掘削装置を建てていた。それが昨年6月までの16年間で6か所に増え、さらにこの1年間で12か所に急増した。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年7月11日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1091 日本大学教授の百地章氏が6月26日の「言論テレビ」の番組で集団的自衛権および平和安全法制について大事なことを指摘した。民主党以下複数の野党が、多くの憲法学者の考え方を根拠として一連の法案を廃案にせよと政府に迫っているが、そもそも、批判論を展開している人々は国際法と憲法の関係を理解していないというのである。 百地氏は、この最重要の点をきちんと理解しなければ、安倍政権が行おうとしている集団的自衛権の行使容認が違憲か合憲か、正しく判断することなどできないと指摘する。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
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核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
