『週刊ダイヤモンド』 2015年10月24日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1105中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に世界記憶遺産として登録申請した「南京大虐殺」が、審査委員会の全会一致を得て登録された。日本外務省は、申請却下に向けて働き掛けたが中国が申請資料を最後まで明らかにしなかったために、十分な対応が取れなかったと弁明する。日本国政府の歴史問題に関する情報発信は歯がゆいばかりにお粗末だ。今回の悔やみ切れない敗北と、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の取り組みを比べると、敗因はおのずと明らかだ。両案件はいずれも安倍晋三首相が力を注いだ、国益を懸けた闘いである。ＴＰＰは甘利明氏を担当大臣とし、全省庁の英知を結集、自民党も農家の説得をはじめ全力を注いだ。...
『週刊新潮』 2015年10月22日号日本ルネッサンス 第676回国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録される。「慰安婦関係資料」は今回は却下されたが、彼の国は次回審査に向けて韓国、北朝鮮、インドネシア、オランダを巻き込んで申請する計画だとも伝えられる。「南京大虐殺」など存在しなかったことは、これまでの研究で明らかにされている。韓国政府の主張する慰安婦の強制連行も「南京大虐殺」同様、事実ではない。にも拘わらず、中韓が捏造した歴史が、人類が忘れてはならない事柄として国際社会の記憶遺産に登録される。一体わが国政府、外務省は何をしているのか。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年10月17日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 110410月6日、台湾の最大野党で台湾人の政党である民主進歩党主席、蔡英文氏が来日し、夜の会合でお会いした。 氏は目下、来年1月の総統選挙の民進党候補者として与党国民党候補者を抑えてトップを走っており、台湾史上初の女性総統となる可能性が高い。...
『週刊新潮』 2015年10月15日号日本ルネッサンス 第675回米国務省のラッセル国務次官補が10月2日、ニューヨークで興味深い発言をした。 米中首脳会談に先立ち、米国は中国に対して、彼らがサイバー攻撃で米企業から盗み取った通商上の機密を利用し、莫大な利益を上げている実態を突きつけたというのだ。オバマ大統領もケリー国務長官も「容認できない」と強く警告してきたとも述べている。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年10月10日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1103 9月末の米中首脳会談で最も充実した社説を出したのが米国の「ウォールストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）紙だったと思う。 同紙は9月25日付で「北京の新しい秩序」と題する社説を掲げ、これからの対中政策のあるべき姿を説いた。社説はまず両国間に考え方の違いはあるが、米国は、冷戦終結後の国際社会で中国に「責任ある利害関係者」になってほしいとの思いで接してきたと、歴史を振り返る。...
『週刊新潮』 2015年10月8日号日本ルネッサンス 第674回果たして国際社会はどの方向に進むのか。パクスアメリカーナ（米国による平和と秩序の維持）か、「中国の夢」「中華民族の偉大なる復興」を謳う中国の下でのパクスシニカへの道か。この岐路の前で行われたのが9月25日の米中首脳会談だった。訪米した習近平主席は9月23日、まず最初の訪問地ワシントン州シアトルで、ボーイング社の航空機300機を4兆5000億円（380億ドル）で“爆買い”し、今後5年で1200兆円（10兆ドル）分の商品を米国から買いつけると力説した。軍事力だけでは中国の夢は実現しない。経済においても米国の協力や取り込みが欠かせない。直接的な利益をもたらす経済攻勢によって、米国の中国批判は少しは和らいだだろうか。オバマ大統領との首脳会談でも米中間の溝は埋めきれていない。平行線を辿ったまま、批判を浴びても同じ主張を展開する習体制下の中国を、私たちはどのように理解すればよいのか。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年10月3日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1102 台湾安全保障協会主催の「アジア太平洋地域の平和と安全セミナー」で講演するために、久しぶりに台湾を訪れた。米国が世界の警察官ではないと宣言し、中国が力に任せて膨張する中、中国不変の最大の狙いが台湾併合である。これまで台湾の強力な後ろ盾だった米国だが、実は中国との外交取引の中で、台湾擁護の政策は複数回にわたって揺れてきたというのが、台北にある国立清華大学アジア政策センターの主任教授で米国人のウィリアム・スタントン氏の主張だった。どこから見ても台湾はかつてない深刻な危機に直面している。その台湾が最終的に頼れる国はどこか。国民党の馬英九総統は明らかに中国だと考えている。国民党と対立する台湾人の政党で最大野党、民主進歩党（民進党）は米国と日本だと考えている。...
『週刊新潮』 2015年10月1日号日本ルネッサンス 第673回9月18日午後、台北に向かい、19日午前には「両岸関係とアジア太平洋地域国際平和セミナー」に出席した。午前8時すぎに会場に行って驚いた。台湾の関係者らが「安保法制成立、おめでとうございます」と次々に声を掛けてきたのだ。彼らは、真夜中すぎまでずっとテレビで見ていたという。中国の脅威を生々しい現実として、また重圧として感じている人々にとって、日本の安保法制の議論は到底、他人事とは思えなかったのであろう。事情はフィリピンやベトナムなど、東南アジア諸国にとっても同様だ。アジア諸国の安保法制に対する評価は台湾同様、極めて前向きで高い。実に嬉しそうな台湾の人々の表情が強い印象となって私の胸に残ったが、「戦争法案だ」「徴兵制がやってくる」と叫ぶ人々は、中国の脅威や危機に目をつぶる余り、アジア諸国の懸念を理解していないのではないか。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年9月26日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1101 9月13日、東京・日比谷公会堂で拉致被害者奪還のための「国民大集会」が開かれた。安倍晋三首相、山谷えり子拉致問題担当大臣、萩生田光一首相特別補佐に加えて、社民党、共産党などを除く各党代表が揃って出席した。拉致解決に力を結集して臨む意気込みが込められていた。現実は、しかし、非常に厳しい。次世代の党党首、中山恭子氏は昨年6月の「国民大集会」でも指摘した外務省による対応の根本的問題を語った。「昨年5月29日、日朝両政府がストックホルムで合意した取り決めでは拉致被害者は1人も取り返せません。北朝鮮は、遺骨、日本人妻、行方不明者、拉致被害者の4つを同時進行で調査すると言っただけです。拉致問題の優先も、被害者の帰国も言っていません」...
『週刊新潮』 2015年9月24日号日本ルネッサンス 第672回9月11日、インターネット配信の「言論テレビ」で安倍晋三首相に話を聞いた。首相の出演は、翌週に参議院での平和安全法案の採決、成立を目指すという非常に微妙なタイミングで実現した。首相が発言に慎重だったのは当然だが、それでも1時間余り語った。 国民の平和安全法案に関する理解は深まっていないとして、法案採決を目指す安倍政権への批判は強い。同法案は衆議院では116時間も議論された。参議院でも100時間に達する見込みだ。なぜまだ、国民の理解は深まっていないのか。率直に質問すると、首相は次のように答えた。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年9月19日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1100 ペンシルベニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏は中国問題の専門家である。氏は中国の実態を見詰め続けた結果、中国を厳しく批判するようになる。しかし、米国における中国学会では氏の研究は歓迎されてこなかった。氏の弟子に当たる学者でさえも「親中的」になり、氏と距離を置く。 歴史を振り返れば米政権のアジア政策は、伝統的に驚くほど、親中的である。日本はおよそいつも中国の次の国に位置付けられるだけでなく、中国への肩入れの反動として、往々にして嫌日政策が取られてきた。...
『週刊新潮』 2015年9月17日号日本ルネッサンス 第671回平和安全法案を政府与党が採決すれば民主党は社民、共産両党などと共に内閣不信任案を出すという。社民、共産は兎も角、民主党は国民の命と日本国の安寧を一体どう守るつもりなのだろうか。かつて３年余にわたって政権を担当した政党が、いまや完全かつ無責任な野党に戻って、どのように国民に信頼されようというのか。9月3日、戦勝70周年記念の軍事パレードで、中国は軍事大国としての地位を誇示し、米国を意識した射程距離の異なる攻撃用弾道ミサイルを誇らしく紹介した。習近平主席は式典当日、黒い人民服に身を包み、「日本軍国主義による中国の植民地化・隷属化の企てを徹底的に粉砕」したと誇った。抗日戦勝利の式典の影の主役としてまさに、「歴史の悪役としての日本」を強調し続けた。中国がいくら日本を悪役に仕立てようとしても、アジア諸国が恐れるのは日本ではなく、軍事力拡大に一直線で進む中国のほうだ。民主党が絶対阻止すると言いたてる平和安全法制の実現を目指す安倍政権を、アジア諸国を含む44の国々が、高く評価し、歓迎し、早期成立を促しているではないか。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年9月12日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1099 中国は度々日本に「歴史修正主義」の非難を突き付ける。しかし8月25日に王毅外相が発表した中国の戦後70年談話、「第二次世界大戦の悲惨な教訓を銘記し、協力・ウィンウィンを核心とする新型の国際関係を共につくる」という談話は、中国こそが歴史修正の国であることを明確にしている。中国外相として、氏はまず、「中国共産党が中国人民を指導し、全面的に抗日戦争を堅持」した結果、ソ連および連合国に「世界反ファシスト戦争の全面勝利」をもたらした。その「永久不滅の歴史的貢献は明らか」だとうたい上げた。右の主張における歴史修正の筆頭は中国共産党が日本軍と戦ったという点であろう。日本軍と戦ったのは国民党軍で、彼らは日本軍に対しては連戦連敗だった。共産党軍は日本軍とは戦っていない。なぜなら彼らはひたすら逃げたからだ。従って中国共産党軍の働きが日本軍を敗北させたという王氏の主張は、国民党だけでなく連合国側のひんしゅくをも買うであろう。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年9月5日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1098過日インターネット配信の「言論テレビ」で独立総合研究所の青山繁晴氏と沖縄問題を論じた。氏は共同通信社に入社した年から沖縄問題に関わってきた。沖縄の良いところもそうでもないところも十分に知っている氏と比べれば私の沖縄理解は浅いが、それでも私たちは普天間飛行場の辺野古移設に反対している人々の主張にはダブルスタンダードの一面があるという点で意見が一致した。反対勢力は、辺野古への移設は、（1）沖縄に新たな基地は造らせないという点で許せない、（2）海の埋め立てはサンゴを破壊し、環境破壊につながるために断固反対などと主張する。しかし、辺野古移設と同じような事態が浦添の美しい海で起きていることには、翁長雄志知事も沖縄のメディアも全く触れないのである。右の一件は、那覇にある軍港を浦添に移設する計画だ。実現すれば、普天間の辺野古移設よりはるかに広大な海が埋め立てられることになる。環境への負荷は辺野古よりも大きいであろう。...
『週刊新潮』 2015年9月3日号日本ルネッサンス 第669回平和安全法案を「戦争法案」と決めつけ、法案反対を唱え続ける人々がいる。私には全く理解できない。むしろ平和安全法案は、戦争を防ぐためのものであり、その意味で戦争抑止法案に他ならない。社民・共産両党や一部メディアが自衛隊に関する政策や法案について、実態とは正反対の非難キャンペーンを張ることはこれまでにもあった。彼らは23年前の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立のときも、日本が侵略国になると批判した。しかし、23年間の自衛隊の実績は国際社会で高く評価され、野党及びマスコミの批判は的外れだった。今回も同様であろう。彼らの主張が余りにもひどいので、私は彼らとは正反対の立場から、法案の内容を事実に沿って見詰め、国際情勢の激しい変化を認識し、平和安全法制の早期成立を求めるために、多くの人に呼びかけて国民フォーラムを設立した。平和安全法制の早期実現こそ日本国民を守り、戦争を抑止するとの認識を共有した学者、有識者、経済界の人々は318名に上り、うち約90名が同席して8月13日、憲政記念館で記者会見も行った。...
『週刊新潮』 2015年9月10日号日本ルネッサンス 第670回日本人の間には根強い国連信仰がある。国連に、理想の国際社会の姿を重ねる人々は、日本国憲法前文や9条を至上の価値と崇める人々とも重なる。 韓国出身の国連事務総長、潘基文氏が9月3日、北京の抗日戦争勝利記念式典に参加する。氏の行動は、国連信仰が如何に幻想に近いものであるかを巧まずして示している。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年8月29日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1097 安倍晋三首相の戦後70年の談話は関係諸国も含めて、大方の国々に歓迎された。国内では「朝日新聞」社説が批判したが、世論はおおむね好意的だった。ソ連の対日参戦という、日本が侵略された歴史にほとんど触れなかった点を除けば、談話は極めてバランスが取れており、私は高く評価する。日本の戦争を日本だけが暴走した結果とみるのではなく、欧米諸国の動きに連動したものとして捉えている。日本が追い詰められた状況にも目配りした歴史観を政府が打ち出したことの意味は限りなく深い。それだけにいま、日中、日韓の歴史を当時の状況に基づいて思い起こすことには深い意味がある。その点で首都大学東京特任教授の鄭大均（テイ・ダイキン）氏編の『日韓併合期 ベストエッセイ集』（ちくま文庫）が啓発的である。...
『週刊新潮』 2015年8月27日号日本ルネッサンス 第668回 8月14日に発表された戦後70年談話には、安倍晋三首相の真髄が表わされていた。 ...
『週刊ダイヤモンド』 2015年8月22日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1096 ポツダム宣言受諾から70年、さまざまな歴史論争が展開されている。本誌発売時点では安倍晋三首相の70年談話も発表されているだろう。談話に「侵略」の2文字を入れるべきだという要求もある。それには断固、反対だという声は、私も含めて、強い。 そこで大東亜戦争の本質を考えてみよう。同戦争は大別して3つに分けられる。（1）日中戦争、（2）日米戦争、（3）ソ連参戦である。...
『週刊新潮』 2015年8月13・20日合併号日本ルネッサンス 第667回中国研究を専門とするペンシルバニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏は、いま日本人は13世紀の元寇以来、最も深刻な危機に直面していると警告する。蒙古と高麗軍が壱岐・対馬を占領した当時、日本人は危機を実感した。だがいま、中国が日本を遠くから包囲し、包囲網をじわじわと狭めていることに多くの日本人が気づいていないというのだ。「気づいた時は既に遅く、日本は身動きできなくなっている危険が大きい」と、ウォルドロン氏。 ...
1,870円（税込）
ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
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核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
