- 2016.07.14
- 一般公開
東シナ海の危機に民共で対処できるか
『週刊新潮』 2016年7月14日号日本ルネッサンス 第712回参議院議員選挙が迫っている。民進党や共産党は公約として安保法制廃止を掲げているが、どう考えても理解できない。日本周辺の安全保障状況が厳しさを増す中で、民進党も共産党もどのようにして日本国民と国土を守るつもりなのか。 7月3日、中国は南シナ海のパラセル諸島海域で新たな強硬策を取ることを世界に宣言した。5日から11日までの1週間、軍事訓練を実施するとして各国に同海域への進入禁止を通告したのだ。...