『週刊ダイヤモンド』 2015年6月27号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 10896月4日、衆議院憲法審査会で自民党推薦の参考人、長谷部恭男・早稲田大学教授が政府の集団的自衛権の行使や平和安全保障関連法案は憲法違反だと意見陳述した。 小野寺五典元防衛大臣は「言論テレビ」の番組で、「与党推薦の参考人が与党案を真っ向から憲法違反だと断罪する前代未聞の事件によって、安保法制の論議は安倍首相が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした1年前の振り出しに戻りました」と嘆いた。...
『週刊新潮』 2015年6月25日号日本ルネッサンス 第660回河野洋平、村山富市両氏をはじめ、山崎拓、武村正義、藤井裕久、亀井静香各氏が日本記者クラブで会見し、気勢をあげた。 財政問題では筋の通った主張を展開し、尊敬を抱いていた藤井氏も含めて、この人たちは安全保障問題になると全員が思考停止に陥るのか。国の基盤は経済力と軍事力である。如何なる国もその2つの力の上に立って、政治を行い、外交を行う。これが常識である。にも拘らず、日本には金輪際、安全保障上の自立や一人立ちは許さないというＧＨＱによる統治と、その落とし子としての日本国憲法を厳守せよと、この人たちは言い張る。彼らこそ、日本がまともな国になるのを阻止し続け、日本弱体化をはかる人々だ。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年6月20日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1088 「パックスアメリカーナ」から「パックスシニカ」の世界に変わるのか。 その歴史の転換点ともなり得る会議が6月7日からドイツのエルマウで開かれた先進7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）だった。小ぶりの丸テーブルを囲んで語り合う首脳同士の会話を随所でリードした安倍晋三首相の姿は、日本が国際政治におけるプレーヤーになったことを示していた。歴史の大きな変わり目で日本の首相が日本の目指す価値観を語り、存在感を示したのは、恐らく、初めてではないか。...
『週刊新潮』 2015年6月18日号日本ルネッサンス 第659回6月7日からドイツのエルマウで開かれた先進7か国首脳会議（Ｇ7サミット）での首脳同士のやりとりは、日本が国際政治におけるプレーヤーになったことを物語っている。日本の新しいイメージが生まれたのだ。 アメリカ主導の世界が中国主導の世界へと大きく転換するのかどうか、いま、私たちはその局面に立つ。これから先、人類がどのような世界に生きていくのかを決める大舞台で、日本の首相が日本の目指す価値観を語り、存在感を示した。このようなことは、日本にとって戦後初めてであろう。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年6月13日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1087安保法制に関連する国会論戦はわが国の政治家、殊に野党政治家に国益観が欠けていることを示している。 5月末にシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で、中国人民解放軍副総参謀長の孫建国氏は南シナ海問題でふてぶてしく開き直った。氏は演説で中国の埋め立てもインフラ整備も「軍事目的」であると認めながらも、それは「平和」「繁栄」「ウィンウィンの関係」に資するもので「中国の主権の範囲内」「正当な行為」であり「話し合い重視」で行っているなどと、あきれるほどの虚偽を37分間にわたって語った。多くの質問は「演説で回答済み」として退けた。...
『週刊新潮』 2015年6月11日号日本ルネッサンス 第658号5月末にシンガポールのシャングリラホテルで行われたアジア安全保障会議では、大国意識を隠そうともしない中国が堂々たる悪役を演じた。国際社会から如何なる非難を受けても、中国の行為がどれほど非道であっても、動ずることなく突き進むと、事実上、宣言した。中国人民解放軍副総参謀長、孫建国氏は会議最終日の5月31日に演説した。絵に描いたような開き直りの内容からは、アメリカをはじめとする国際社会への侮りさえ感じられた。1年前の同じ会議で中国がどのように振る舞ったかを思い返せば、まさに様変わりである。 ...
『週刊ダイヤモンド』 2015年6月6日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1086 5月26日、安倍晋三首相の開催する教育再生実行会議と、下村博文文部科学大臣の諮問に応える中央教育審議会の意見交換会が行われた。私は中教審の委員の1人として出席したのだが、交換会では近未来社会に生ずる大きな変化に対応する教育の在り方に注目が集まった。 下村文科相が、3つの未来予測を示した。（1）今年小学1年生の児童が大学を卒業するとき、65％の児童がいま存在しない職業に就く、（2）今後10年ほどで47％の仕事が自動化される。この中には頭脳労働も含まれ人間の知的労働がコンピュータによって代替される、（3）2030年までに週15時間労働の時代が到来し、現在のように週40時間労働をすれば、失業者を生み出す結果となる。...
『週刊新潮』 2015年6月4日号日本ルネッサンス 第657号5月20日、米国防総省は最新鋭のＰ８対潜哨戒機で南シナ海上空を偵察した。翌日、世界に公開された映像には南沙諸島海域に展開する幾十隻もの中国艦船が映っていた。その数は私が想像していたよりもはるかに多く、中国が猛スピードで埋め立てとインフラ整備を進めていることを改めて痛感した。中国は現在5つの島に侵略の手をかけている。ヒューズ礁で9階建ての建物が建設中なのはベトナム政府発表の写真で確認できる。ジョンソン南礁の3000メートル級滑走路の建設も、ベトナム及びフィリピン政府の映像から見てとれる。ガベン礁にはヘリポートを、ファイアリークロス礁にも滑走路を建設中だ。P8哨戒機は人工島の12カイリ外で偵察したが、ウォーレン国防総省報道部長は12カイリ内への進入は「次の段階」だと述べた。中国の対応次第で、さらなる緊迫が予想される。中国紙『環球時報』は5月25日、南シナ海で米中戦争は避けられないと報じた。南シナ海で起きることは東シナ海でも起きると、考えるべきだろう。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年5月30日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1085 安倍晋三首相が4月末に行った米国上下両院合同会議での演説がどのような反応を引き起こしているか、米国の対日政策を調べている中で、ブルームバーグのジェームス・ギブニー氏の記事に行き当たった。「あしき安倍外交の責任はジョージ・ケナンにあり」という見出しである。 ケナンは米国を代表する戦略家である。第2次世界大戦後、米国国務省に「政策企画室」を設置し、大戦後の米国外交の理論的基礎を築いたのがケナンだ。1947年に提唱した氏のあまりにも有名な「ソ連封じ込め」戦略をはじめ、ケナンの示した外交政策は国際政治のいわば中心軸となった。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年5月30日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1085 安倍晋三首相が4月末に行った米国上下両院合同会議での演説がどのような反応を引き起こしているか、米国の対日政策を調べている中で、ブルームバーグのジェームス・ギブニー氏の記事に行き当たった。「あしき安倍外交の責任はジョージ・ケナンにあり」という見出しである。 ケナンは米国を代表する戦略家である。第二次世界大戦後、米国国務省に「政策企画室」を設置し、大戦後の米国外交の理論的基礎を築いたのがケナンだ。1947年に提唱した氏のあまりにも有名な「ソ連封じ込め」戦略をはじめ、ケナンの示した外交政策は国際政治のいわば中心軸となった。...
『週刊新潮』 2015年5月28日号日本ルネッサンス 第656号米中関係はいま、大きな山場にさしかかっている。南シナ海を中国が目指す中華帝国の核心的利益の具体例とするのか、それとも、アメリカや日本が貢献する自由な海洋にとどめるのかのせめぎ合いが続いている。5月初旬、アメリカ海軍の艦船などを中国が南シナ海に築いた人工島の12海里以内に航行させることを検討するよう指示した。オバマ大統領が最終的に許可を与えれば、中国に対する大きな抑止力となるが、同大統領のこれまでの対中外交を見れば、疑問を抱かざるを得ない。5月16日、国務長官、ジョン・ケリー氏は中国を訪れ、その日の内に王毅外相と会談した。会談では、王氏が強気で押しまくり、ケリー氏が受け身に終始したといってよいだろう。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年5月23日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1804 眼前で進行する世界の外交は、諸国が国益を懸けて激しく戦う実相を見せてくれる。ウクライナからクリミア半島を奪う際、核兵器使用の準備を整えていたとプーチン大統領は語った。 同発言は、「武器なき戦い」といわれる外交の背景には、常に軍事力が控えていることを、まるで外交の教科書のように見せてくれた。軍事力が「控えの間」から表に出てくれば、それを私たちは戦争と呼ぶがその手前の外交には、必ずいつも軍事力が付いて回る、外交と軍事は表裏一体ということだ。...
『週刊新潮』 2015年5月21日号日本ルネッサンス 第655号「もう少し、あのとき頑張っていればよかったと、思うことがあるんです」片桐幸雄氏は上梓したばかりの『左遷を楽しむ』（社会評論社）を前にこう語った。私は問うた。「あのとき、精一杯やったじゃないですか。力を出しきって戦ったでしょう。もっと頑張ればよかったと言う理由は、何ですか」...
『週刊ダイヤモンド』 2015年5月16日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 10834月末、米国を訪れた安倍晋三首相は日本の国際社会の立ち位置を新たな次元に引き上げた。祖父、岸信介元首相は約60年前、「日米新時代」という言葉で日本が米国と対等の立場に立つ気概を示した。安倍首相はガイドラインの見直しを通じて、事実上、日米安全保障条約の改定を行った。これまで国家の危機に直面してもなすすべもなく傍観していなければならなかった安全保障の空白を、かなりの部分、埋めることができるようになり、日本の独立性をさらに高めたことは大いなる前進である。 ...
『週刊新潮』 2015年5月7・14日合併号日本ルネッサンス 第654号4月24日、インターネット配信の「言論テレビ」で、原子力が専門の北海道大学教授・奈良林直氏と法律が専門の名古屋大学名誉教授・森嶌昭夫氏をゲストに、福井地方裁判所の「決定」（判決）の疑問点を検証した。 福井地裁の樋口英明裁判長は、4月14日、関西電力の高浜原発3号機及び4号機（福井県）について「運転してはならない」とする仮処分を言い渡し、原子力規制委員会が原発の安全を担保すべく定めた新規制基準を「緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と非難した。裁判官が自分の専門分野ではない科学の領域に踏み入って、原発の安全性について独自の判断を下したわけだ。そのうえで、原発再稼働を許せば人格権が侵害されると断じた。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年5月2・9日合併号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1082 歴史の追い風を受ける安倍晋三首相は強運の人だ。4月22日、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）で首相が演説した。「侵略または侵略の脅威、武力行使によって他国の領土保全や政治的独立を許さない」「国際紛争は平和的手段によって解決する」 ...
『週刊新潮』 2015年4月30日号日本ルネッサンス 第653号アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）のホームページに掲載されている何十枚もの航空写真ほど、中国の本音が透けて見えるものはない。南シナ海で猛烈な埋め立て工事を進めている中国の蛮行振りは、言葉では中々伝わりづらい。しかし、鮮やかな一群の写真を通して東南アジア諸国だけでなく、日本もインドもオーストラリアも、さらにはアメリカも深い痛手を負うことになりかねない危機的な状況が、実感として伝わってくる。 ひと月ほど前の3月19日、ジョン・マケイン上院軍事委員長、ボブ・コーカー上院外交委員長などアメリカの有力上院議員4氏が連名で国務、国防両長官宛に出した書簡には切迫感が溢れていた。南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で、中国が「侵略的」（aggressive）行動を続けており、アメリカと同盟国は「深刻な危機に直面している」という内容である。...
『週刊新潮』 2015年4月23日号日本ルネッサンス 第652号安倍晋三首相の訪米と米議会上下両院合同会議での演説の日が近づくいま、吉田茂、鳩山一郎、岸信介ら先人たちの考え方や日米関係が思われる。先人たちは、戦後、共産主義勢力と反共勢力の熾烈な闘いが日本を舞台にして展開される中で、必死に日本の国益を探った。ＧＨＱの日本占領は、マッカーサーの下、保守反共で知られる参謀第2部（Ｇ2）部長のウィロビー将軍と、有能な弁護士で配下に多くの共産主義者を抱えたリベラル色の強い民政局（ＧＳ）局長のホイットニー将軍の2つの勢力が競い合う形で進められた。ホイットニーを頂点とするＧＳの勢力は旧ソ連や中国に強く共鳴した人々で、日本を二度と立ち上がれない弱い国に据え置こうとした。他方ウィロビーのＧ2は、日本は尊敬すべき国であり、敗れはしたがまともな独立国に戻るべきで、それがアメリカの国益だと考えた。前者は弱い日本派、後者は強い日本派と呼ばれる。日本の不幸は、占領初期の2～3年の間、ＧＳの力がＧ2の力を上回り、日本国憲法に典型的に見られるように、国家の基本部分に非常にリベラル色の強い左翼的枠組みが作られてしまったことだ。日本を弱い国のままにして、アメリカの庇護の下に置き続ける土台が作られたのだ。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年4月18日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1080今年2月20日、川崎市の河川敷で13歳の上村遼太君が殺害され、1週間後、少年3人が逮捕された。3月12日付の「週刊新潮」が主犯とされた18歳の少年の顔写真と実名を報じ、少年法の在り方が問われている。少年犯罪についてはこれまで、（1）顔写真の掲載や実名報道は少年法違反であり、少年の更生を妨げると、批判されてきた。加えて、現在は（2）インターネット空間に顔写真や実名だけでなく、加害者とされる少年の自宅、学校まで洗いざらい情報が書き込まれ無法状態が出現、少年法そのものが消失していると指摘されている。被害者側は、（1）には納得できにくいだろう。被害者の情報は常に顔写真、実名にとどまらず生活態度までありとあらゆることを暴露されてきたからだ。その過程で被害者であるにもかかわらず往々にして晒し者にされてきた。...
『週刊新潮』 2015年4月16日号日本ルネッサンス 第651号福田康夫元首相が6日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関して「先進国として拒否する理由はない。（拒否すれば）途上国いじめになるかもしれない」と述べ、日本の参加を促した。途上国いじめとはどういう意味か。日本は長年、ＯＤＡで発展途上国を支えてきた。日本のＯＤＡの特色は、相手国の意思を基に資金と技術を提供する中で、技術移転を進めてきた点にある。現地で人材を育ててきたからこそ、日本の援助に対する評価は世界各地で驚くほど高い。対照的に中国の援助は、大概、自ら企画し、資金、技術、労働者も中国自身が出すため、受け入れ先の国や現地の人々には、建物や橋、道路は残っても技術は残らない。加えて、労働者はその大部分が現地に居残り中国人社会を作るため、現地国の不興を買ってきた。...
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