『週刊ダイヤモンド』 2014年12月27日・2015年1月3日合併号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1065 ロシアのプーチン大統領が深刻な苦境に陥り、経済に構造的問題を抱える国の弱さが露呈された。そのことはしかし、膨大な財政赤字でもなお、経済の構造改革に抵抗し、岩盤規制を打ち破れない日本にとって、他山の石でもある。ロシア経済が自立できない最大の要因はものづくりができず、原油、天然ガス、木材などの第一次資源輸出によって支えられている発展途上国型の経済にとどまっていることだ。原油輸出への依存度はとりわけ高く、政府歳入の4割を占める。その原油価格が大幅かつ急激に下落中である。2014年6月には1バレル107ドルだったが、12月10日には70ドルを割った。ロシア政府の予算は1バレル100ドルを前提に編成されており、60ドル台突入は政権基盤を激しく揺るがす。...
『週刊新潮』 2014年12月25日号日本ルネッサンス 第636回衆議院議員選挙の前日まで、新聞各紙には自民単独で3分の2を超える317議席以上という数字が躍り、自民党300議席超えが半ば確定的に報じられていた。結果、自民党は2議席減の291だった。 予想されていた勝ち振りが余りに華々しかったために、意外の感を抱いてしまうが、この数字は、しかし、たしかに自民党の圧勝なのである。前回の選挙で大量当選した1回生議員もほぼ全員再選を果たした。これも驚くべきことだ。大勝した次の選挙で1回生の殆どが落選してきたこれまでの選挙を考えると、今回はかつてない勝ち方であり、安倍晋三首相と政権への信任を示すものだ。首相の政権基盤は確実に強化されたといえる。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年12月20日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1064タカタ製のエアバッグ問題が全世界に広がりつつある。作動時に破裂して金属片をまき散らす問題でタカタの対応を見るにつけ、約3年前にトヨタ自動車がどれだけひどい目に遭ったかを思い出してしまう。私はこの問題を直接取材したわけではなかったが、「ニューヨーク・タイムズ」や「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」などの報道を見て、なぜトヨタが最終的に捜査当局に12億ドル（1ドル100円換算で1200億円）、集団訴訟で11億ドル（1100億円）、合計2300億円もの大金を支払わなければならないのか、全く理解できなかった。トヨタ車は「意図しない急加速」をするとされ、その被害に遭ったというドライバーが次々に名乗りを上げた。米国のテレビ局はそのドライバーが必死に車を止めようとしてもコントロールが利かない、助けてくれと叫ぶ声を電話で中継して報道したりした。...
『週刊新潮』 2014年12月18日号日本ルネッサンス第635回ペリー率いる黒船4隻は砲艦外交でわが国に開国を迫ったが、その後、日米関係はあからさまな敵対関係に陥ることなく基本的に友好関係を維持し、交易を拡大させた。明治38（1905）年、日本が日露戦争に勝ったとき、セオドア・ルーズベルト大統領は日本の勝利を喜び、ポーツマスでの講和条約の交渉を後押しして、ノーベル平和賞を受賞した。これはしかし、表の出来事である。表の動きと同時進行で、アメリカは対日警戒心を抱き始める。日本を太平洋における仮想敵と位置づけ、いつの日か日米は戦うという前提で、明治39（1906）年には「オレンジ計画」と呼ばれる対日戦争計画を立案した。同計画は、議会で立法化されたわけでも大統領が署名し正式に承認したわけでもないが、米海軍将校の遺伝子に組み込まれるまで深く研究され、改善を加えられ、完成された。この対日戦争計画が、日本が対米戦争を始める35年も前に作成されたことを見れば、アメリカの戦略の深さを思い知らされる。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年12月13日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1063 国際社会がとんでもない世の中になりそうだ。中国がこれまでの世界のルールを自分たちの考えで変えてしまうと、事実上、宣言したのである。世界の制度や規制は中国がつくるという不遜な姿勢が打ち出されたのは11月28、29の両日、北京で開催された中央外事工作会議でのことだった。習近平国家主席が常務委員会（日本の内閣に相当）全員と党や軍の幹部を前に中国の対外政策について演説し、「国際社会の制度改革を進め、わが国の発言力を強める」「中国は近隣外交を平和、誠実、相互利益、包容に基づいて行うが、自国の正当な権利、国益で譲ることはない」「核心的利益は強い覚悟で守っていく」などと語った。近隣外交では平和や誠実をモットーにするという美しい言葉をちりばめてはいるが、真意は国際社会の制度を中国の都合に合わせて変更し、中国の権益を守り抜くために他国の領土や領海を中国なりの理屈で奪うことも辞さないと表明したとみられている。...
『週刊新潮』 2014年12月11日号日本ルネッサンス 第634回12月14日の衆議院議員選挙に向けて、アベノミクス議論が盛んである。経済成長を確かなものにすることは無論大事だ。しかし、もうひとつの国家の基本、国防力についての議論が殆どないことに、私は大きな危機感を抱いている。とりわけ中国の動きを見ると背筋が寒くなる。過日、北京でのアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議では、軍事力を恒常的に強化し、経済と金融の力で周辺諸国のみならず世界を搦めとろうと攻勢に出始めた習近平主席が、アメリカのオバマ大統領を圧倒する存在感を示した。11月28、29日の両日、北京で開かれた中央外事工作会議での演説で、習主席が遂に本音と思われる大胆な発言をした。世界の秩序は中国が創ると、事実上、宣言したのである。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年12月6日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1062 12月14日投開票の衆議院議員選挙に向けて、各党の公約が発表された。民主党の公約を読んで、同党再生は、はるか、道遠しだと実感した。民主党が政権を握った3年余の間、鳩山由紀夫、菅直人両首相はどの世界でも通用しない非常識な政治を行った。両氏の考え方は世界で退潮する左派陣営の空想的なリベラリズムの最たるものだった。彼らの安全保障およびエネルギー政策の欠陥はいまも、多くの負の影響を日本社会に残している。民主党はしかし、野田佳彦首相になってようやく、左翼リベラリズムの影を引きずりながらも軌道修正を図り、少しまともな政党になりかけた。...
『週刊新潮』 2014年12月4日日本ルネッサンス 第633回12月14日の衆議院議員選挙に向けて、「朝日新聞」が空論を展開中だ。安倍晋三首相がアベノミクスを選挙の争点に掲げたことに疑義を唱え、11月22日の社説で「首相が長期政権を確保したうえで見据えているのが、憲法の明文改正だ」と書いた。翌日の「天声人語」は、「（争点は）本当に『アベノミクス』なのか、実は憲法への姿勢ではないのか」と書いて、争点を疑えと読者を叱咤した。選挙でどの政策を目玉として訴えるかは政党の戦略・戦術であり、また有権者が政権の政策全体を見詰めるのも当然で、ここには憲法改正も入る。他方、朝日が憲法問題を争点として論ずるなら、自民党が憲法改正を目論んでいると非難がましく推測するより、各党の公約をきちんと論評することが大事ではないか。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年11月29日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1061 沖縄県知事選挙は自民党支持の現職、仲井眞弘多氏が対立候補の翁長雄志氏に10万票の大差で敗北した。私は今回の知事選にとりわけ注目していた。なぜなら、沖縄で今回の仲井眞氏ほど鮮明に基地問題を真正面に掲げて前向きに闘った候補者はかつていなかったと思うからだ。仲井眞氏が勝利すれば、それは沖縄の民意の成長の証しであり、そこから新しい可能性が生まれると感じていた。だが結果は仲井眞氏の大敗北だった。争点は言うまでもなく、普天間飛行場を沖縄本島北部の辺野古に移設するか否かだった。当選した翁長氏は「辺野古に新たな基地は造らせない」と、次の点を強調した。・住民の意思を無視して辺野古に新たな基地は造らせない。沖縄県民の自己決定権と尊厳を尊重せよ。...
11月の第2週、アジア太平洋地域の首脳陣が中国の北京からミャンマーのネピドー、豪州のブリスベンへと一斉に移動した。北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、ネピドーでの東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、ブリスベンでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議開催に合わせての動きだが、並み居る首脳の中で最も精彩を欠いていたのが、世界の大国アメリカのオバマ大統領だった。同大統領は国賓として中国を訪れ、習近平国家主席と、散策を含めて、都合10時間語り合ったと発表された。昨年6月の習氏のカリフォルニア訪問を彷彿させる。後世、この首脳会談はアメリカの権威の陰りを象徴する場面として、人々の記憶に残るだろう。それほど両首脳の明暗は際立っていた。一連の会談を貫いたのは、何が何でもアメリカと肩を並べ、大国の地位を確立するという中国の決意と戦略の巧みさだった。対してアメリカは終始、戦略を欠いた感を否めない。首脳会談後の12日、両首脳が共同記者会見に臨み、習氏が口火を切った。氏は「米中両国は新型大国関係の発展を進めることに合意した」との言葉で発言を開始し、「ゆるぎない精神とあくなき努力で、米中は新型大国関係の構築をさらに進める」と締め括った。「新型大国関係」は、中国が切望する、中国と米国を軸とする世界秩序である。太平洋を二分して米中が各自の領域を守る、互いに協力はするが各自の核心的利益は尊重する、というような内容だ。こんな合意を進めれば、アメリカは、台湾、チベット、南シナ海、尖閣を中国の核心的利益として認めることになる。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年11月22日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1060 戦略的指導者と戦略なき指導者の勝負では、必ず前者が勝つ。北京で行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での米中首脳会談が鮮やかな事例だった。11月4日の中間選挙で共和党に惨敗したオバマ大統領は決断できない大統領としてすでに死に体だといわれる。大統領が世界観を欠落させているため米国の対外政策もことごとく、後手に回ってきた。今回、オバマ、習近平両首脳の会談は10時間に及んだ。昨年6月、習主席がカリフォルニアを訪れ8時間、会談したのと同じように、両首脳は2人で庭を散歩し、夕食を共にし、多数の部下を従えて正式の会談を行い、国際社会に米中2カ国こそが主役だという絵柄を見せつけた。だが、一連の会談が巧まずして明らかにしたのは中国の積極攻勢と米国の受動的反応だった。ＡＰＥＣ首脳会議に先立って中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を正式に設立、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全10カ国が参加した。「シルクロード経済ベルト」のための基金、4000億ドル（4兆6000億円）の創設も発表した。それ以前の7月にはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国と共に新開発銀行を設立した。...
『週刊新潮』 2014年11月20日号日本ルネッサンス 第631回11月10日、11日に北京で行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議には、習近平国家主席の「中国の夢」実現への野望が色濃くにじんでいた。安倍晋三首相との首脳会談冒頭で習主席が見せた振舞いは、非礼ともいえる大人気なさだった。首相の語りかけに一言も答えることなく、笑顔もなかった。カメラの前での短い時間さえ持て余すかのような頑なな態度は、中国主導の世界秩序に入ろうとしない日本への感情的な拒否反応か、中華思想故の傲慢さか。中国はＡＰＥＣ首脳会議で、早期のアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を目指し、実現時期を2015年と明記するよう主張した。日米両国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を優先する考えから反対して、25年という期限は明記されなかったが、中国主導の金融・経済制度創設に向けた強固な意思があらわになった場面だった。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年11月15日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1059 東京工業大学教授の劉岸偉氏の『周作人伝 ある知日派文人の精神史』（ミネルヴァ書房）は、過去も現在も、中国に素晴らしい教養人が存在することを教えてくれる。作品を読めば、魯迅の実弟で、兄の後を追って日本に留学した周作人も劉氏も、並の日本人よりもなお深く日本を理解する「真の親日派」であることが分かる。このような素晴らしい教養人を育んだ中国には、同時に幾千万の国民を死に追いやった毛沢東のような非道の人物が少なくない。習近平体制下で進行中の数々の蛮行、徹底した言論と情報の統制、表現の自由の規制、不条理な反日などと、前述の深い教養がいかにして同じ漢族の中に存在するのか、私には理解しにくかった。しかし、『本当に残酷な中国史 大著「資治通鑑（しじつがん）」を読み解く』（麻生川静男、角川ＳＳＣ新書）で多くの疑問が氷解した。資治通鑑は紀元前500年から紀元後1000年の約1500年の中国の歴史を、北宋の学者であり政治家だった司馬光がまとめたものだ。1万ページに上るこの大著を簡便な新書にまとめたのが麻生川氏だ。...
『週刊新潮』 2014年11月13日号日本ルネッサンス 第630回第1次安倍政権で拉致担当首相補佐官を務めた中山恭子参院議員は、外務省主導の現在の対北朝鮮交渉は拉致問題を横に置いて国交正常化を優先するものだと、10月31日、「言論テレビ」で厳しく指摘した。「外務省には、拉致被害者が犠牲になっても致し方ないという方針が従来からあります。2002年、平壌宣言を出した当時の国会論議で、たった10人の（拉致被害者の）ために日朝国交正常化が遅れるという声が外務省高官から出ました。国会議員の中にもそれ（拉致よりも国交正常化優先）で行こうという動きがありました。蓮池さんら5人が帰国するまでそうでした」5人の帰国で、拉致被害者の存在とその悲劇が国民に浸透した。「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」という当時の小泉純一郎首相の主張は、その段階で日本の世論となった。しかしいま、これが反古にされ、元の外務省の悪しき路線に戻っているとの氏の分析は、日朝交渉の現状を見れば極めて正しい。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年11月8日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1058北朝鮮による拉致被害者の調査は事実上進展がなく、遺骨や日本人妻の調査は進んでいるというのが、彼らが日本政府に伝えた内容のようだ。予想通りの結果だった。当初9月上旬には日本政府に報告されるはずだったが、調査が進展していない、調査状況を説明するから平壌に来るようにと言われ、10月27～29日の日程で政府調査団が赴いた。「家族会」や「救う会」は調査団が平壌に行くこと自体に強く反対した。今回の再調査の目的が大東亜戦争のときの日本人の遺骨収集、残留日本人、日本人妻、拉致被害者および特定失踪者の確認とされ、本来最優先されるべき拉致被害者が一番終わりに位置付けられていたこと、明確な調査結果もないと思われるのに訪朝するのは相手のわなにはまることだと考えたからだ。横田早紀江さんが語った。「外務省の方々と事前にお会いしたとき、家族会の私たちは皆反対しました。拉致被害者の調査が進んでいないと向こうは言いますが、4年前に軽井沢でお会いした金賢姫さんは拉致された日本人は皆、招待所と呼ばれる特別な家に住み、衣食住を北朝鮮当局から支給されている。全員が当局に監視されているため調査などしなくても、1日で全ての情報がまとまると言っていました」。...
菅直人元首相の負の遺産、再生エネルギー特別措置法に基づく再生エネルギーの全量固定価格買取制度（Feed-in Tariff＝FIT）が綻び始めた。北海道電力が11月1日から、家庭向けで12.43％の再値上げに踏み切るように、このところ顕著になってきた電気料金の再値上げの必要性や、驚くほど増えている輸入化石燃料への支払い額を知れば、現実と理想を混同した菅氏の負の遺産と、いま、決別しなければなるまい。ＦＩＴは実は当初から失敗に終わることが十分に予想されており、私は小欄でもそのことを指摘した。ＦＩＴとは、太陽光、地熱、風力、バイオマスなどの再生エネルギーによる発電量全量を、最長20年間、固定価格で電力会社に買い取らせ、電力会社はこのコストを料金に上乗せする仕組みである。再生エネルギーは技術的にまだ完成されておらず、天候に大きく左右されるため、供給量が不安定でコストはおしなべて高い。家庭や企業の負担は大きいが、電力会社にとっても、不安定なエネルギーの全量買取は電力の安定供給という点で影響が大きい。だが、菅氏は当時、自身に対する強い辞任圧力を逆手にとって、三つの条件をつけ、辞任してほしかったら早く自分の要求を受け入れよと迫った。そのひとつがこのＦＩＴの導入だった。結局、再生エネルギー特措法は可決され、ＦＩＴは2012年から実施された。太陽光発電による電気は10キロワット未満の小規模供給の場合、1キロワット時あたりの買取価格は42円、10キロワット以上の規模では40円（税別）に設定された。業者や個人の申請がなされれば、電力会社は20年間この値段で買い取り続けなければならないわけだ。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年11月1日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1057国際紛争に関わるのは最大限避けたいというオバマ米大統領の姿勢が顕著になるにつれ、力による国際秩序の現状変更が加速されている。ロシアのクリミア半島併合は無論、南シナ海の中国支配は取り返しのつかない次元に近づいている。台湾の情報機関は10月15日、中国による南沙諸島での5つの岩礁の埋め立てを発表した。ところが中国側は17日、5つどころか、「中国が支配する7つの岩礁のうち、6つで人工島建設が進行中」と発表した（「読売新聞」10月23日朝刊）。その一つがベトナムも領有権を主張する永暑（ファイアリークロス）礁である。同礁の埋め立てを中国は今年6月ごろに開始、面積はすでに南沙諸島の中で最大規模の0.9平方キロメートルに達し、なお工事は続行中だ。「産経新聞」が伝えるところでは同礁周辺は水深が浅いため、面積はさらに2倍程度に拡充されるとみられている。...
10月19日、シンクタンク｢国家基本問題研究所」（国基研）主催のシンポジウム「国際情報戦をどう戦うか」で明らかになったことは、日本は戦前から現在に至るまで情報戦に完敗してきた国だという、今更ながらの事実だった。シンポジウムの論者は国基研副理事長の田久保忠衛氏、前防衛大臣の小野寺五典氏、国基研企画委員で朝鮮問題専門家の西岡力東京基督教大学教授だった。田久保氏は基調講演で春日井邦夫氏の『情報と謀略』（国書刊行会）の要点を紹介したが、その内容は衝撃的だった。春日井氏は、1965年から22年間内閣調査室で働いた情報の専門家である。25年生まれの氏が今年8月25日に出版したのが、第二次世界大戦を舞台にした前述の書である。日本が戦った大東亜戦争は第二次世界大戦の一部にすぎず、第二次世界大戦の主役はチャーチル、ヒトラー、スターリン、ルーズベルト、蒋介石だった、就中、真の主役はウィンストン・チャーチルだったと、田久保氏は述べる。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年10月25日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 105610月9日、産経新聞前ソウル支局長、加藤達也氏はソウル中央地検によって在宅起訴され、15日には出国禁止措置がさらに3カ月間延長された。この明らかな言論弾圧に、日本政府は「民主国家としてあるまじき行為」と強く非難した。加藤氏は韓国のセウォル号が沈没した4月16日、幾多の命を奪った同事故について最終的な責任を負うべき最高指揮官、朴槿恵大統領の所在が7時間も不明だったことについて、記事を書いた。現地有力紙などの報道を引用した記事の内容が朴大統領の名誉を毀損したというのだが、いかなる公人も7時間も所在不明となれば、あらゆる推測が飛び交うのは当然である。ちなみに日本の安倍晋三首相の動静は分刻みで発表されている。大事故発生当日に長時間所在不明などということは、民主主義国では通用しない。加藤氏の初公判は11月13日となった。つまり、民主主義国では当然の報道をしたことによって裁判にかけられるのだ。これは報道の自由を脅かす言論弾圧以外の何物でもない。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年10月18日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1055 「朝日新聞」が吉田清治氏の主張した慰安婦の強制連行は虚偽だったと認めて以降、多くの動きが生じている。その中で、慰安婦と挺身隊を同一のものとして報道した植村隆元記者の勤務する北星学園大学に、「大学を爆破する」「学生に危害を及ぼす」などの脅迫文が届いたと、大学側が9月30日に発表した。これは言論の自由を社会の基本とする国では許されない行為だ。私は朝日、植村氏双方の責任を厳しく問う者ではあるが、大学爆破などの脅迫行為は断じて受け入れることはできない。植村氏が10月7日の朝日の紙面で「家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ」と訴えたのはその通りである。言論には言論をもって対するべきで、その矩（のり）を守って初めて民主主義が機能することを肝に銘じたい。...
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