『週刊ダイヤモンド』 2014年12月6日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1062 12月14日投開票の衆議院議員選挙に向けて、各党の公約が発表された。民主党の公約を読んで、同党再生は、はるか、道遠しだと実感した。民主党が政権を握った3年余の間、鳩山由紀夫、菅直人両首相はどの世界でも通用しない非常識な政治を行った。両氏の考え方は世界で退潮する左派陣営の空想的なリベラリズムの最たるものだった。彼らの安全保障およびエネルギー政策の欠陥はいまも、多くの負の影響を日本社会に残している。民主党はしかし、野田佳彦首相になってようやく、左翼リベラリズムの影を引きずりながらも軌道修正を図り、少しまともな政党になりかけた。...
『週刊新潮』 2014年12月4日日本ルネッサンス 第633回12月14日の衆議院議員選挙に向けて、「朝日新聞」が空論を展開中だ。安倍晋三首相がアベノミクスを選挙の争点に掲げたことに疑義を唱え、11月22日の社説で「首相が長期政権を確保したうえで見据えているのが、憲法の明文改正だ」と書いた。翌日の「天声人語」は、「（争点は）本当に『アベノミクス』なのか、実は憲法への姿勢ではないのか」と書いて、争点を疑えと読者を叱咤した。選挙でどの政策を目玉として訴えるかは政党の戦略・戦術であり、また有権者が政権の政策全体を見詰めるのも当然で、ここには憲法改正も入る。他方、朝日が憲法問題を争点として論ずるなら、自民党が憲法改正を目論んでいると非難がましく推測するより、各党の公約をきちんと論評することが大事ではないか。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年11月29日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1061 沖縄県知事選挙は自民党支持の現職、仲井眞弘多氏が対立候補の翁長雄志氏に10万票の大差で敗北した。私は今回の知事選にとりわけ注目していた。なぜなら、沖縄で今回の仲井眞氏ほど鮮明に基地問題を真正面に掲げて前向きに闘った候補者はかつていなかったと思うからだ。仲井眞氏が勝利すれば、それは沖縄の民意の成長の証しであり、そこから新しい可能性が生まれると感じていた。だが結果は仲井眞氏の大敗北だった。争点は言うまでもなく、普天間飛行場を沖縄本島北部の辺野古に移設するか否かだった。当選した翁長氏は「辺野古に新たな基地は造らせない」と、次の点を強調した。・住民の意思を無視して辺野古に新たな基地は造らせない。沖縄県民の自己決定権と尊厳を尊重せよ。...
11月の第2週、アジア太平洋地域の首脳陣が中国の北京からミャンマーのネピドー、豪州のブリスベンへと一斉に移動した。北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、ネピドーでの東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、ブリスベンでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議開催に合わせての動きだが、並み居る首脳の中で最も精彩を欠いていたのが、世界の大国アメリカのオバマ大統領だった。同大統領は国賓として中国を訪れ、習近平国家主席と、散策を含めて、都合10時間語り合ったと発表された。昨年6月の習氏のカリフォルニア訪問を彷彿させる。後世、この首脳会談はアメリカの権威の陰りを象徴する場面として、人々の記憶に残るだろう。それほど両首脳の明暗は際立っていた。一連の会談を貫いたのは、何が何でもアメリカと肩を並べ、大国の地位を確立するという中国の決意と戦略の巧みさだった。対してアメリカは終始、戦略を欠いた感を否めない。首脳会談後の12日、両首脳が共同記者会見に臨み、習氏が口火を切った。氏は「米中両国は新型大国関係の発展を進めることに合意した」との言葉で発言を開始し、「ゆるぎない精神とあくなき努力で、米中は新型大国関係の構築をさらに進める」と締め括った。「新型大国関係」は、中国が切望する、中国と米国を軸とする世界秩序である。太平洋を二分して米中が各自の領域を守る、互いに協力はするが各自の核心的利益は尊重する、というような内容だ。こんな合意を進めれば、アメリカは、台湾、チベット、南シナ海、尖閣を中国の核心的利益として認めることになる。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年11月22日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1060 戦略的指導者と戦略なき指導者の勝負では、必ず前者が勝つ。北京で行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での米中首脳会談が鮮やかな事例だった。11月4日の中間選挙で共和党に惨敗したオバマ大統領は決断できない大統領としてすでに死に体だといわれる。大統領が世界観を欠落させているため米国の対外政策もことごとく、後手に回ってきた。今回、オバマ、習近平両首脳の会談は10時間に及んだ。昨年6月、習主席がカリフォルニアを訪れ8時間、会談したのと同じように、両首脳は2人で庭を散歩し、夕食を共にし、多数の部下を従えて正式の会談を行い、国際社会に米中2カ国こそが主役だという絵柄を見せつけた。だが、一連の会談が巧まずして明らかにしたのは中国の積極攻勢と米国の受動的反応だった。ＡＰＥＣ首脳会議に先立って中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を正式に設立、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全10カ国が参加した。「シルクロード経済ベルト」のための基金、4000億ドル（4兆6000億円）の創設も発表した。それ以前の7月にはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国と共に新開発銀行を設立した。...
『週刊新潮』 2014年11月20日号日本ルネッサンス 第631回11月10日、11日に北京で行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議には、習近平国家主席の「中国の夢」実現への野望が色濃くにじんでいた。安倍晋三首相との首脳会談冒頭で習主席が見せた振舞いは、非礼ともいえる大人気なさだった。首相の語りかけに一言も答えることなく、笑顔もなかった。カメラの前での短い時間さえ持て余すかのような頑なな態度は、中国主導の世界秩序に入ろうとしない日本への感情的な拒否反応か、中華思想故の傲慢さか。中国はＡＰＥＣ首脳会議で、早期のアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を目指し、実現時期を2015年と明記するよう主張した。日米両国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を優先する考えから反対して、25年という期限は明記されなかったが、中国主導の金融・経済制度創設に向けた強固な意思があらわになった場面だった。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年11月15日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1059 東京工業大学教授の劉岸偉氏の『周作人伝 ある知日派文人の精神史』（ミネルヴァ書房）は、過去も現在も、中国に素晴らしい教養人が存在することを教えてくれる。作品を読めば、魯迅の実弟で、兄の後を追って日本に留学した周作人も劉氏も、並の日本人よりもなお深く日本を理解する「真の親日派」であることが分かる。このような素晴らしい教養人を育んだ中国には、同時に幾千万の国民を死に追いやった毛沢東のような非道の人物が少なくない。習近平体制下で進行中の数々の蛮行、徹底した言論と情報の統制、表現の自由の規制、不条理な反日などと、前述の深い教養がいかにして同じ漢族の中に存在するのか、私には理解しにくかった。しかし、『本当に残酷な中国史 大著「資治通鑑（しじつがん）」を読み解く』（麻生川静男、角川ＳＳＣ新書）で多くの疑問が氷解した。資治通鑑は紀元前500年から紀元後1000年の約1500年の中国の歴史を、北宋の学者であり政治家だった司馬光がまとめたものだ。1万ページに上るこの大著を簡便な新書にまとめたのが麻生川氏だ。...
『週刊新潮』 2014年11月13日号日本ルネッサンス 第630回第1次安倍政権で拉致担当首相補佐官を務めた中山恭子参院議員は、外務省主導の現在の対北朝鮮交渉は拉致問題を横に置いて国交正常化を優先するものだと、10月31日、「言論テレビ」で厳しく指摘した。「外務省には、拉致被害者が犠牲になっても致し方ないという方針が従来からあります。2002年、平壌宣言を出した当時の国会論議で、たった10人の（拉致被害者の）ために日朝国交正常化が遅れるという声が外務省高官から出ました。国会議員の中にもそれ（拉致よりも国交正常化優先）で行こうという動きがありました。蓮池さんら5人が帰国するまでそうでした」5人の帰国で、拉致被害者の存在とその悲劇が国民に浸透した。「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」という当時の小泉純一郎首相の主張は、その段階で日本の世論となった。しかしいま、これが反古にされ、元の外務省の悪しき路線に戻っているとの氏の分析は、日朝交渉の現状を見れば極めて正しい。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年11月8日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1058北朝鮮による拉致被害者の調査は事実上進展がなく、遺骨や日本人妻の調査は進んでいるというのが、彼らが日本政府に伝えた内容のようだ。予想通りの結果だった。当初9月上旬には日本政府に報告されるはずだったが、調査が進展していない、調査状況を説明するから平壌に来るようにと言われ、10月27～29日の日程で政府調査団が赴いた。「家族会」や「救う会」は調査団が平壌に行くこと自体に強く反対した。今回の再調査の目的が大東亜戦争のときの日本人の遺骨収集、残留日本人、日本人妻、拉致被害者および特定失踪者の確認とされ、本来最優先されるべき拉致被害者が一番終わりに位置付けられていたこと、明確な調査結果もないと思われるのに訪朝するのは相手のわなにはまることだと考えたからだ。横田早紀江さんが語った。「外務省の方々と事前にお会いしたとき、家族会の私たちは皆反対しました。拉致被害者の調査が進んでいないと向こうは言いますが、4年前に軽井沢でお会いした金賢姫さんは拉致された日本人は皆、招待所と呼ばれる特別な家に住み、衣食住を北朝鮮当局から支給されている。全員が当局に監視されているため調査などしなくても、1日で全ての情報がまとまると言っていました」。...
菅直人元首相の負の遺産、再生エネルギー特別措置法に基づく再生エネルギーの全量固定価格買取制度（Feed-in Tariff＝FIT）が綻び始めた。北海道電力が11月1日から、家庭向けで12.43％の再値上げに踏み切るように、このところ顕著になってきた電気料金の再値上げの必要性や、驚くほど増えている輸入化石燃料への支払い額を知れば、現実と理想を混同した菅氏の負の遺産と、いま、決別しなければなるまい。ＦＩＴは実は当初から失敗に終わることが十分に予想されており、私は小欄でもそのことを指摘した。ＦＩＴとは、太陽光、地熱、風力、バイオマスなどの再生エネルギーによる発電量全量を、最長20年間、固定価格で電力会社に買い取らせ、電力会社はこのコストを料金に上乗せする仕組みである。再生エネルギーは技術的にまだ完成されておらず、天候に大きく左右されるため、供給量が不安定でコストはおしなべて高い。家庭や企業の負担は大きいが、電力会社にとっても、不安定なエネルギーの全量買取は電力の安定供給という点で影響が大きい。だが、菅氏は当時、自身に対する強い辞任圧力を逆手にとって、三つの条件をつけ、辞任してほしかったら早く自分の要求を受け入れよと迫った。そのひとつがこのＦＩＴの導入だった。結局、再生エネルギー特措法は可決され、ＦＩＴは2012年から実施された。太陽光発電による電気は10キロワット未満の小規模供給の場合、1キロワット時あたりの買取価格は42円、10キロワット以上の規模では40円（税別）に設定された。業者や個人の申請がなされれば、電力会社は20年間この値段で買い取り続けなければならないわけだ。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年11月1日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1057国際紛争に関わるのは最大限避けたいというオバマ米大統領の姿勢が顕著になるにつれ、力による国際秩序の現状変更が加速されている。ロシアのクリミア半島併合は無論、南シナ海の中国支配は取り返しのつかない次元に近づいている。台湾の情報機関は10月15日、中国による南沙諸島での5つの岩礁の埋め立てを発表した。ところが中国側は17日、5つどころか、「中国が支配する7つの岩礁のうち、6つで人工島建設が進行中」と発表した（「読売新聞」10月23日朝刊）。その一つがベトナムも領有権を主張する永暑（ファイアリークロス）礁である。同礁の埋め立てを中国は今年6月ごろに開始、面積はすでに南沙諸島の中で最大規模の0.9平方キロメートルに達し、なお工事は続行中だ。「産経新聞」が伝えるところでは同礁周辺は水深が浅いため、面積はさらに2倍程度に拡充されるとみられている。...
10月19日、シンクタンク｢国家基本問題研究所」（国基研）主催のシンポジウム「国際情報戦をどう戦うか」で明らかになったことは、日本は戦前から現在に至るまで情報戦に完敗してきた国だという、今更ながらの事実だった。シンポジウムの論者は国基研副理事長の田久保忠衛氏、前防衛大臣の小野寺五典氏、国基研企画委員で朝鮮問題専門家の西岡力東京基督教大学教授だった。田久保氏は基調講演で春日井邦夫氏の『情報と謀略』（国書刊行会）の要点を紹介したが、その内容は衝撃的だった。春日井氏は、1965年から22年間内閣調査室で働いた情報の専門家である。25年生まれの氏が今年8月25日に出版したのが、第二次世界大戦を舞台にした前述の書である。日本が戦った大東亜戦争は第二次世界大戦の一部にすぎず、第二次世界大戦の主役はチャーチル、ヒトラー、スターリン、ルーズベルト、蒋介石だった、就中、真の主役はウィンストン・チャーチルだったと、田久保氏は述べる。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年10月25日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 105610月9日、産経新聞前ソウル支局長、加藤達也氏はソウル中央地検によって在宅起訴され、15日には出国禁止措置がさらに3カ月間延長された。この明らかな言論弾圧に、日本政府は「民主国家としてあるまじき行為」と強く非難した。加藤氏は韓国のセウォル号が沈没した4月16日、幾多の命を奪った同事故について最終的な責任を負うべき最高指揮官、朴槿恵大統領の所在が7時間も不明だったことについて、記事を書いた。現地有力紙などの報道を引用した記事の内容が朴大統領の名誉を毀損したというのだが、いかなる公人も7時間も所在不明となれば、あらゆる推測が飛び交うのは当然である。ちなみに日本の安倍晋三首相の動静は分刻みで発表されている。大事故発生当日に長時間所在不明などということは、民主主義国では通用しない。加藤氏の初公判は11月13日となった。つまり、民主主義国では当然の報道をしたことによって裁判にかけられるのだ。これは報道の自由を脅かす言論弾圧以外の何物でもない。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年10月18日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1055 「朝日新聞」が吉田清治氏の主張した慰安婦の強制連行は虚偽だったと認めて以降、多くの動きが生じている。その中で、慰安婦と挺身隊を同一のものとして報道した植村隆元記者の勤務する北星学園大学に、「大学を爆破する」「学生に危害を及ぼす」などの脅迫文が届いたと、大学側が9月30日に発表した。これは言論の自由を社会の基本とする国では許されない行為だ。私は朝日、植村氏双方の責任を厳しく問う者ではあるが、大学爆破などの脅迫行為は断じて受け入れることはできない。植村氏が10月7日の朝日の紙面で「家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ」と訴えたのはその通りである。言論には言論をもって対するべきで、その矩（のり）を守って初めて民主主義が機能することを肝に銘じたい。...
『週刊新潮』 2014年10月23日号日本ルネッサンス 第627号10月7日の「朝日新聞」を読んで、言論機関としての同紙の土台が腐蝕しつつあると感じた。朝日は「天声人語」と社会面を割いて、札幌市の北星学園大学と同大学非常勤講師、植村隆元朝日新聞記者への支援の言葉を重ねている。北星学園大は、植村氏の退職を求める脅迫状が届き道警に被害届を出したと発表。植村氏は家族の写真がネットに流出し非難され、87年の阪神支局襲撃事件が「身近に思え」ると訴えている。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年10月11日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1054 10月1日、東京の憲政記念館で「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（以下、美しい憲法の会）の発足式が行われた。2016年7月をめどに憲法改正を目指す人々の会である。私は代表世話人の1人だが、憲法改正の重要性を説いていく役割の世話人、43人中13人、3分の1弱が女性だった。この種の会は硬派の男性が中心軸になりがちだが、美しい憲法の会は、これまでとは異なるのだ。いま、国会では、憲法改正の発議に必要な衆参両院における3分の2の支持が固まりつつある。私たちは戦後初めて、本当に、憲法改正の局面に立とうとしている。憲法改正で日本をまともな独立国につくり直していくとき、女性の参加と視点がこの上なく重要である。多くの女性たちが集ったことはその意味で素晴らしかった。...
『週刊新潮』 2014年10月9日号日本ルネッサンス 第625回週末、都内のホテルの大ホールは熱気に溢れていた。日本在住の台湾の人々が、11月29日の台北市長選挙の候補者で医師の柯文哲氏を迎えて激励会を開いたのだ。柯氏は、台湾の改革は台北市の変化から始まる、台北市の変化の本質は台湾人の文化と価値観を取り戻すことだと説いた。国民党の馬英九政権の下で教育内容が中国風に変えられ、台湾人の伝統も日本の教育の名残もすべて消し去られようとしていることへの挑戦である。台湾回帰を説く柯氏はいま、台湾の各種世論調査で非常に高い支持を得ている。台湾独立運動の闘士で現在は日本国籍の金美齢氏が柯氏を紹介してこう語った。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年10月4日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1053言論人として自身が目を通していない資料について述べるのは不見識なことだが、それを承知で書いてみたい。9月9日に公表された「昭和天皇実録」である。1万2,000ページに上る膨大な量だそうだ。これから出版社を選考して来年出版されるとのことだが、新聞社や雑誌社は資料を入手し、それぞれ専門家による評価を掲載した。9月10日から始まった「読売新聞」の記事が、昭和天皇ご幼少時の心温まるエピソードと共に、すでに君主としての自覚を養いつつあることを示す厳しい自己鍛錬の事例を紹介し、全体的にバランスが取れていた。他方、テレビ局も含めて一部のメディアは、昭和天皇と靖国問題に注目して、資料を拾い読みし解説した。...
『週刊新潮』 2014年10月2日号日本ルネッサンス 第624回9月21日、台風のそれた沖縄は快晴だった。宜野湾市で開催された「沖縄21世紀ビジョンの早期実現を求める県民の会」に出席したのだが、11月16日の知事選挙に向けて、沖縄には早くも熱い風が吹いていた。地元の琉球新報と沖縄タイムスは、普天間飛行場の辺野古への移設を選挙の争点にすべく、キャンペーンを続けている。しかし、両紙はどう見ても公正な視点に立っているとは思えない。なぜなら、辺野古移設への反対論を報じる一方で、辺野古への移設を含む米軍再編の全体像や、なぜ県外でなく辺野古でなければならないかという安全保障上の必要性について、殆ど報じないからである。一例が21日の琉球新報だ。1面トップは、前日に辺野古の浜で開かれた「止めよう新基地建設！9・20県民大行動」の記事だった。...
『週刊ダイヤモンド』 2014年9月27日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1052韓国の司法当局は9月16日までに「産経新聞」ソウル支局長の加藤達也氏に対する出国禁止措置をまたもや延長した。8月8日に加藤氏にソウル中央地検が出頭を要請し、翌日出国禁止措置が取られて以来、4度目の延長である。氏は、セウォル号沈没事件当日、朴槿恵大統領の日程に「7時間の空白」があったことに関して、現地有力紙「朝鮮日報」が報じた内容を引用して、男性と会っていた可能性を示唆する記事を産経デジタル版で報じた。これに対し韓国司法当局がいきなり出頭を要請したわけだが、もともとの情報を報じた朝鮮日報の崔普植記者には書面による事情聴取のみだ。崔氏は「自身は記事の中で男女関係などの表現はしていない」として、産経の記事を「扇情報道」だと非難している。...
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日本が真っ当な独立国にならない限り、この美しい国も心優しい国民も、究極的に守ることは難しい。日本の脆弱性が武漢ウイルス禍の最中、明らかになったいま、待ったなしの多くの改革が必要なのだ。それを否定することは日本の未来を閉ざすに等しく、言語道断なのである。
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武漢ウイルス、米中貿易戦争、香港デモ、台湾総統選、韓国・北朝鮮......。嘘と隠蔽の中国共産党から自由を守る闘いを6人と論じる。
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国を惑わする元凶を一刀両断！“米中激突”による世界の大激変を前に、国家として「自らの力で自らを守る」ための決断は待ったなし。我が国が成し遂げるべき「真の自立」を阻む言説など問答無用！日本が進むべき正しい方策を示す。
