『週刊ダイヤモンド』 2015年6月13日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1087安保法制に関連する国会論戦はわが国の政治家、殊に野党政治家に国益観が欠けていることを示している。 5月末にシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で、中国人民解放軍副総参謀長の孫建国氏は南シナ海問題でふてぶてしく開き直った。氏は演説で中国の埋め立てもインフラ整備も「軍事目的」であると認めながらも、それは「平和」「繁栄」「ウィンウィンの関係」に資するもので「中国の主権の範囲内」「正当な行為」であり「話し合い重視」で行っているなどと、あきれるほどの虚偽を37分間にわたって語った。多くの質問は「演説で回答済み」として退けた。...
『週刊新潮』 2015年6月11日号日本ルネッサンス 第658号5月末にシンガポールのシャングリラホテルで行われたアジア安全保障会議では、大国意識を隠そうともしない中国が堂々たる悪役を演じた。国際社会から如何なる非難を受けても、中国の行為がどれほど非道であっても、動ずることなく突き進むと、事実上、宣言した。中国人民解放軍副総参謀長、孫建国氏は会議最終日の5月31日に演説した。絵に描いたような開き直りの内容からは、アメリカをはじめとする国際社会への侮りさえ感じられた。1年前の同じ会議で中国がどのように振る舞ったかを思い返せば、まさに様変わりである。 ...
『週刊ダイヤモンド』 2015年6月6日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1086 5月26日、安倍晋三首相の開催する教育再生実行会議と、下村博文文部科学大臣の諮問に応える中央教育審議会の意見交換会が行われた。私は中教審の委員の1人として出席したのだが、交換会では近未来社会に生ずる大きな変化に対応する教育の在り方に注目が集まった。 下村文科相が、3つの未来予測を示した。（1）今年小学1年生の児童が大学を卒業するとき、65％の児童がいま存在しない職業に就く、（2）今後10年ほどで47％の仕事が自動化される。この中には頭脳労働も含まれ人間の知的労働がコンピュータによって代替される、（3）2030年までに週15時間労働の時代が到来し、現在のように週40時間労働をすれば、失業者を生み出す結果となる。...
『週刊新潮』 2015年6月4日号日本ルネッサンス 第657号5月20日、米国防総省は最新鋭のＰ８対潜哨戒機で南シナ海上空を偵察した。翌日、世界に公開された映像には南沙諸島海域に展開する幾十隻もの中国艦船が映っていた。その数は私が想像していたよりもはるかに多く、中国が猛スピードで埋め立てとインフラ整備を進めていることを改めて痛感した。中国は現在5つの島に侵略の手をかけている。ヒューズ礁で9階建ての建物が建設中なのはベトナム政府発表の写真で確認できる。ジョンソン南礁の3000メートル級滑走路の建設も、ベトナム及びフィリピン政府の映像から見てとれる。ガベン礁にはヘリポートを、ファイアリークロス礁にも滑走路を建設中だ。P8哨戒機は人工島の12カイリ外で偵察したが、ウォーレン国防総省報道部長は12カイリ内への進入は「次の段階」だと述べた。中国の対応次第で、さらなる緊迫が予想される。中国紙『環球時報』は5月25日、南シナ海で米中戦争は避けられないと報じた。南シナ海で起きることは東シナ海でも起きると、考えるべきだろう。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年5月30日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1085 安倍晋三首相が4月末に行った米国上下両院合同会議での演説がどのような反応を引き起こしているか、米国の対日政策を調べている中で、ブルームバーグのジェームス・ギブニー氏の記事に行き当たった。「あしき安倍外交の責任はジョージ・ケナンにあり」という見出しである。 ケナンは米国を代表する戦略家である。第2次世界大戦後、米国国務省に「政策企画室」を設置し、大戦後の米国外交の理論的基礎を築いたのがケナンだ。1947年に提唱した氏のあまりにも有名な「ソ連封じ込め」戦略をはじめ、ケナンの示した外交政策は国際政治のいわば中心軸となった。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年5月30日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1085 安倍晋三首相が4月末に行った米国上下両院合同会議での演説がどのような反応を引き起こしているか、米国の対日政策を調べている中で、ブルームバーグのジェームス・ギブニー氏の記事に行き当たった。「あしき安倍外交の責任はジョージ・ケナンにあり」という見出しである。 ケナンは米国を代表する戦略家である。第二次世界大戦後、米国国務省に「政策企画室」を設置し、大戦後の米国外交の理論的基礎を築いたのがケナンだ。1947年に提唱した氏のあまりにも有名な「ソ連封じ込め」戦略をはじめ、ケナンの示した外交政策は国際政治のいわば中心軸となった。...
『週刊新潮』 2015年5月28日号日本ルネッサンス 第656号米中関係はいま、大きな山場にさしかかっている。南シナ海を中国が目指す中華帝国の核心的利益の具体例とするのか、それとも、アメリカや日本が貢献する自由な海洋にとどめるのかのせめぎ合いが続いている。5月初旬、アメリカ海軍の艦船などを中国が南シナ海に築いた人工島の12海里以内に航行させることを検討するよう指示した。オバマ大統領が最終的に許可を与えれば、中国に対する大きな抑止力となるが、同大統領のこれまでの対中外交を見れば、疑問を抱かざるを得ない。5月16日、国務長官、ジョン・ケリー氏は中国を訪れ、その日の内に王毅外相と会談した。会談では、王氏が強気で押しまくり、ケリー氏が受け身に終始したといってよいだろう。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年5月23日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1804 眼前で進行する世界の外交は、諸国が国益を懸けて激しく戦う実相を見せてくれる。ウクライナからクリミア半島を奪う際、核兵器使用の準備を整えていたとプーチン大統領は語った。 同発言は、「武器なき戦い」といわれる外交の背景には、常に軍事力が控えていることを、まるで外交の教科書のように見せてくれた。軍事力が「控えの間」から表に出てくれば、それを私たちは戦争と呼ぶがその手前の外交には、必ずいつも軍事力が付いて回る、外交と軍事は表裏一体ということだ。...
『週刊新潮』 2015年5月21日号日本ルネッサンス 第655号「もう少し、あのとき頑張っていればよかったと、思うことがあるんです」片桐幸雄氏は上梓したばかりの『左遷を楽しむ』（社会評論社）を前にこう語った。私は問うた。「あのとき、精一杯やったじゃないですか。力を出しきって戦ったでしょう。もっと頑張ればよかったと言う理由は、何ですか」...
『週刊ダイヤモンド』 2015年5月16日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 10834月末、米国を訪れた安倍晋三首相は日本の国際社会の立ち位置を新たな次元に引き上げた。祖父、岸信介元首相は約60年前、「日米新時代」という言葉で日本が米国と対等の立場に立つ気概を示した。安倍首相はガイドラインの見直しを通じて、事実上、日米安全保障条約の改定を行った。これまで国家の危機に直面してもなすすべもなく傍観していなければならなかった安全保障の空白を、かなりの部分、埋めることができるようになり、日本の独立性をさらに高めたことは大いなる前進である。 ...
『週刊新潮』 2015年5月7・14日合併号日本ルネッサンス 第654号4月24日、インターネット配信の「言論テレビ」で、原子力が専門の北海道大学教授・奈良林直氏と法律が専門の名古屋大学名誉教授・森嶌昭夫氏をゲストに、福井地方裁判所の「決定」（判決）の疑問点を検証した。 福井地裁の樋口英明裁判長は、4月14日、関西電力の高浜原発3号機及び4号機（福井県）について「運転してはならない」とする仮処分を言い渡し、原子力規制委員会が原発の安全を担保すべく定めた新規制基準を「緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と非難した。裁判官が自分の専門分野ではない科学の領域に踏み入って、原発の安全性について独自の判断を下したわけだ。そのうえで、原発再稼働を許せば人格権が侵害されると断じた。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年5月2・9日合併号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1082 歴史の追い風を受ける安倍晋三首相は強運の人だ。4月22日、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）で首相が演説した。「侵略または侵略の脅威、武力行使によって他国の領土保全や政治的独立を許さない」「国際紛争は平和的手段によって解決する」 ...
『週刊新潮』 2015年4月30日号日本ルネッサンス 第653号アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）のホームページに掲載されている何十枚もの航空写真ほど、中国の本音が透けて見えるものはない。南シナ海で猛烈な埋め立て工事を進めている中国の蛮行振りは、言葉では中々伝わりづらい。しかし、鮮やかな一群の写真を通して東南アジア諸国だけでなく、日本もインドもオーストラリアも、さらにはアメリカも深い痛手を負うことになりかねない危機的な状況が、実感として伝わってくる。 ひと月ほど前の3月19日、ジョン・マケイン上院軍事委員長、ボブ・コーカー上院外交委員長などアメリカの有力上院議員4氏が連名で国務、国防両長官宛に出した書簡には切迫感が溢れていた。南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で、中国が「侵略的」（aggressive）行動を続けており、アメリカと同盟国は「深刻な危機に直面している」という内容である。...
『週刊新潮』 2015年4月23日号日本ルネッサンス 第652号安倍晋三首相の訪米と米議会上下両院合同会議での演説の日が近づくいま、吉田茂、鳩山一郎、岸信介ら先人たちの考え方や日米関係が思われる。先人たちは、戦後、共産主義勢力と反共勢力の熾烈な闘いが日本を舞台にして展開される中で、必死に日本の国益を探った。ＧＨＱの日本占領は、マッカーサーの下、保守反共で知られる参謀第2部（Ｇ2）部長のウィロビー将軍と、有能な弁護士で配下に多くの共産主義者を抱えたリベラル色の強い民政局（ＧＳ）局長のホイットニー将軍の2つの勢力が競い合う形で進められた。ホイットニーを頂点とするＧＳの勢力は旧ソ連や中国に強く共鳴した人々で、日本を二度と立ち上がれない弱い国に据え置こうとした。他方ウィロビーのＧ2は、日本は尊敬すべき国であり、敗れはしたがまともな独立国に戻るべきで、それがアメリカの国益だと考えた。前者は弱い日本派、後者は強い日本派と呼ばれる。日本の不幸は、占領初期の2～3年の間、ＧＳの力がＧ2の力を上回り、日本国憲法に典型的に見られるように、国家の基本部分に非常にリベラル色の強い左翼的枠組みが作られてしまったことだ。日本を弱い国のままにして、アメリカの庇護の下に置き続ける土台が作られたのだ。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年4月18日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1080今年2月20日、川崎市の河川敷で13歳の上村遼太君が殺害され、1週間後、少年3人が逮捕された。3月12日付の「週刊新潮」が主犯とされた18歳の少年の顔写真と実名を報じ、少年法の在り方が問われている。少年犯罪についてはこれまで、（1）顔写真の掲載や実名報道は少年法違反であり、少年の更生を妨げると、批判されてきた。加えて、現在は（2）インターネット空間に顔写真や実名だけでなく、加害者とされる少年の自宅、学校まで洗いざらい情報が書き込まれ無法状態が出現、少年法そのものが消失していると指摘されている。被害者側は、（1）には納得できにくいだろう。被害者の情報は常に顔写真、実名にとどまらず生活態度までありとあらゆることを暴露されてきたからだ。その過程で被害者であるにもかかわらず往々にして晒し者にされてきた。...
『週刊新潮』 2015年4月16日号日本ルネッサンス 第651号福田康夫元首相が6日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関して「先進国として拒否する理由はない。（拒否すれば）途上国いじめになるかもしれない」と述べ、日本の参加を促した。途上国いじめとはどういう意味か。日本は長年、ＯＤＡで発展途上国を支えてきた。日本のＯＤＡの特色は、相手国の意思を基に資金と技術を提供する中で、技術移転を進めてきた点にある。現地で人材を育ててきたからこそ、日本の援助に対する評価は世界各地で驚くほど高い。対照的に中国の援助は、大概、自ら企画し、資金、技術、労働者も中国自身が出すため、受け入れ先の国や現地の人々には、建物や橋、道路は残っても技術は残らない。加えて、労働者はその大部分が現地に居残り中国人社会を作るため、現地国の不興を買ってきた。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年4月11日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1079その光景にしばし私は見とれてしまった。不思議な光景だった。庭の桜の木から、ハラハラ、ハラハラと花びらが舞い落ちてくる。風もない凪の中で、ただ花びらだけが散り続ける。四方に広がる枝々から、静かに散り続ける。まるで優しい雨のように、舞い落ち続ける。 その様子はあたかも桜の木に意思があって、今がその時と、時刻を決めて、一斉に花びらを散らし始めたかのようだった。...
『週刊新潮』 2015年4月9日号日本ルネッサンス 第650号3月17日、関西電力が福井県に立地する美浜原子力発電所1、2号機、日本原子力発電が福井県の敦賀1号機を廃炉にすると発表した。翌18日には九州電力が佐賀県の玄海1号機、中国電力が島根1号機をそれぞれ廃炉にすると決定した。 一方、停止中の原発の再稼働が足踏み状態だ。日本における原発の未来展望は非常に暗く、日本を除く少なからぬ国で新しい原発の建設が急ピッチで進められ、高い水準にある日本の原発技術に対する需要が高まっているのとは対照的である。...
『週刊ダイヤモンド』2015年4月4日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1078中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が戦後体制を支えてきた米欧関係を引き裂き始めた。3月12日、英国がＡＩＩＢへの加盟を表明し、ドイツ、イタリア、フランスなどがここぞとばかりに追随し、水面下で不参加を呼び掛けたオバマ政権は、外交的大失敗だと批判されている。中国はいかにしてＡＩＩＢ参加へと欧州諸国を誘ったか。武力行使においても金融力行使においても、中国は決定的な対決に至る一歩手前で踏みとどまり、いったんはその場を収める。だがそこにとどまり続けるわけではなく、そこを新たな出発点として、摩擦が少し収まった段階で、またもや歩を進め、再び相手国の堪忍袋の緒が切れる一歩手前で踏みとどまるのだ。これを繰り返すことで、じわじわと中国の主張は実現されていく。相手国が諦めたり、圧倒されたりすれば、中国はもはや遠慮しない。一気に最終目的達成の行動に出る。...
『週刊新潮』 2015年4月2日号日本ルネッサンス 第649回3月12日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にイギリスが創始国として加盟したのを機に、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、スイスが堰を切ったように追随し、豪州、韓国も創始国の資格を得られる3月末までに加盟すると見られている。こうした状況を中国共産党機関紙「人民日報」は「Ｇ7中心だった西側経済体制に亀裂が入り始めた」と分析し、傘下の「環球時報」は「中国の・和・（仲間作り）が米国の・闘・（対抗姿勢）に勝った」と18日の社説で勝利を宣言した。中国の高笑いが聞こえてくるようだ。アメリカは欧州諸国にＡＩＩＢへの参加を思いとどまらせる説得工作を続けてきたとされる。それを、選りに選って、アメリカの最も忠実な友人であり「特別な関係」にあるイギリスが、アメリカの要請を振り切り、欧州諸国の先頭を切って加盟したのである。イギリスのこの決断は、20世紀の国際政治を貫いた一本の強固な絆、米英の同盟関係が決定的に変化したこと、いみじくも人民日報が分析したように、Ｇ７と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に深刻な亀裂が入ったことを示す。...
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