『週刊ダイヤモンド』2015年4月4日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1078中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が戦後体制を支えてきた米欧関係を引き裂き始めた。3月12日、英国がＡＩＩＢへの加盟を表明し、ドイツ、イタリア、フランスなどがここぞとばかりに追随し、水面下で不参加を呼び掛けたオバマ政権は、外交的大失敗だと批判されている。中国はいかにしてＡＩＩＢ参加へと欧州諸国を誘ったか。武力行使においても金融力行使においても、中国は決定的な対決に至る一歩手前で踏みとどまり、いったんはその場を収める。だがそこにとどまり続けるわけではなく、そこを新たな出発点として、摩擦が少し収まった段階で、またもや歩を進め、再び相手国の堪忍袋の緒が切れる一歩手前で踏みとどまるのだ。これを繰り返すことで、じわじわと中国の主張は実現されていく。相手国が諦めたり、圧倒されたりすれば、中国はもはや遠慮しない。一気に最終目的達成の行動に出る。...
『週刊新潮』 2015年4月2日号日本ルネッサンス 第649回3月12日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にイギリスが創始国として加盟したのを機に、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、スイスが堰を切ったように追随し、豪州、韓国も創始国の資格を得られる3月末までに加盟すると見られている。こうした状況を中国共産党機関紙「人民日報」は「Ｇ7中心だった西側経済体制に亀裂が入り始めた」と分析し、傘下の「環球時報」は「中国の・和・（仲間作り）が米国の・闘・（対抗姿勢）に勝った」と18日の社説で勝利を宣言した。中国の高笑いが聞こえてくるようだ。アメリカは欧州諸国にＡＩＩＢへの参加を思いとどまらせる説得工作を続けてきたとされる。それを、選りに選って、アメリカの最も忠実な友人であり「特別な関係」にあるイギリスが、アメリカの要請を振り切り、欧州諸国の先頭を切って加盟したのである。イギリスのこの決断は、20世紀の国際政治を貫いた一本の強固な絆、米英の同盟関係が決定的に変化したこと、いみじくも人民日報が分析したように、Ｇ７と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に深刻な亀裂が入ったことを示す。...
『週間ダイヤモンド』2015年3月28日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1077 3月18日、東京・有楽町の外国特派員協会で、秦郁彦氏と大沼保昭氏が慰安婦問題に関して会見した。秦氏は日本大学教授で慰安婦問題に関する吉田清治氏のうそを暴いた近現代史の専門家である。大沼氏は元慰安婦への償いとして1995年に「アジア女性基金」の設立を呼び掛けた。慰安婦問題に関しては立場が異なる両氏の会見に、反日的論調を展開する外国特派員らも含め、約50人の記者が集った。 ...
『週刊新潮』 2015年3月26日号日本ルネッサンス 第648回一向に改善されない日韓関係にアメリカから懸念の声が上がっている。3月13日、ワシントンの保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート（ＡＥＩ）主催の「国交正常化50年の日韓関係・アジア最弱の関係」と題するシンポジウムでのことだ。1期目のオバマ政権で東アジア外交を担当したカート・キャンベル前国務次官補は、アメリカ政府は、イランの核問題やイスラエル・パレスチナの関係改善に取り組むのと同様に、擦り切れた日韓関係の改善に取り組むべきだと語った。氏は韓国の指導者は「北朝鮮の指導者とは前提条件なしにいつでも会う」という姿勢だが、日本の指導者とは会おうとしないと指摘、「日本の指導者は『韓国には疲れきった』と語っている」として、日韓関係の停滞がアメリカの国益を損ねていると警告した。...
『週間ダイヤモンド』 2015年3月21日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1076 1989年11月9日にベルリンの壁が崩れ、1週間後、私は壁の前にいた。壁に沿って多くの人たちが歩いていた。歴史の大変化を深く感じつつ、私も彼らに交じって歩いた。壁のこちら側とあちら側では世界はどれほど異なっていたのか。その絶望的な相違は、東側から脱出を図って西側に入る直前に東ドイツ兵に銃撃されて命を落とした人々の墓が、幾十も幾百も並んでいたことからも見て取れた。現地の記念館には脱走に関する多くのエピソードがつづられており、読むだけで息苦しくなったのを覚えている。 ...
『週刊新潮』 2015年3月19日号日本ルネッサンス 第647回2月27日に米国務次官（政治担当）のウェンディ・シャーマン氏がカーネギー国際平和財団で行った講演に、韓国最大手の『朝鮮日報』をはじめ、韓国外務省までが激しく反発した。シャーマン氏は3月中に日中韓3か国の外相会談が開かれ、「首脳会談につながることが期待されている」としたうえで、尖閣諸島海域での日中間の緊張の高まりや、「第二次大戦のいわゆる慰安婦」などの歴史問題に関して次のように語った。「ナショナリスト的な感覚で敵をけなすことは、国の指導者にとって安っぽい称賛を浴びる容易な方法だが、それは感覚がまひするだけで、進歩は生まない」...
『週間ダイヤモンド』 2015年3月14日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1075イスラエルのネタニヤフ首相はおよそいつも「ニューヨーク・タイムズ」（ＮＹＴ）紙など米国のリベラル系のメディアにあしざまに批判される。イスラエルがイランやパレスチナなど、“敵対的”な国あるいは民族にいわば囲まれる形で、国際社会の中で生き延びるために、ネタニヤフ首相は、非常に現実的かつ強硬な話をする。ＮＹＴなどはそれを嫌い「超右翼主義者」という形容詞で報じる場合が多い。しかし、3月3日、ネタニヤフ首相が米国上下両院合同会議で行った演説は堂々たる内容で、オバマ政権に真っ正面から問題提起するものだった。 ...
『週刊新潮』 2015年3月12日号日本ルネッサンス 第646回高原レタスの産地、長野県川上村の農家の平均所得は年収2500万円。後継の人材も育ち、都会から若い女性たちが嫁いでくる。成功の鍵は農協支配から逃れたことだと農協問題に詳しい屋山太郎氏が語る。「川上村で最初にレタス生産を始めた農家に、農協は指示に従わないなら水を止めると脅したのです。その農家は屈するどころか反対に、『止めてみろ、訴えてやる』と応酬した。いまでは川上村の成功を誰もが認めるでしょう。農家を縛ろうとした農協の敗北ですよ」 ...
『週刊ダイヤモンド』 2015年3月7日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1074 戦後70年の首相談話をどのような内容にするか、談話に資するための「21世紀構想懇談会」の第1回会合が2月25日に開かれた。村山富市首相や小泉純一郎首相も談話を出したが、いずれも各首相が勝手に、と言っては失礼かもしれないが、ほぼ独断で出した。野党や国民の意見はおろか、与党内の意見調整も十分には行っていない。これらの前例と比べれば安倍談話に関しては物々しいような監視態勢が出来上がっている。まず国際社会である。中国は繰り返し、日本が歴史を反省し、村山、河野（洋平・内閣官房長官）両談話の文言を踏襲せよと迫る。23日にも王毅外相が国連安全保障理事会の公開討論会で、日本を念頭に「過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」とけん制した。...
『週刊新潮』 2015年3月5日号日本ルネッサンス 第645回「こんな選挙をしてしまって、お恥ずかしい限りです。全国に顔向けできません」日本最西端の国境の島、沖縄県与那国島（与那国町）の町議会議長、糸数健一氏はこう語った。 ...
『週刊ダイヤモンド』 2015年2月28日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1073米国の大手出版社、マグロウヒルが作成した公立高校用の歴史教科書には、南京事件で日本軍が「40万の中国人を虐殺」したと記述されている。中国の対日情報戦が引き起こした不条理の一事例である。折しも、「産経新聞」は「歴史戦 第9部 兵士たちの証言」を2月15日から始めた。南京攻略戦（1937年12月13日に日本軍は南京城に入城）に参加した軍人たちの証言集が、中国の根拠なき「40万人虐殺説」への最強の反証となるはずだ。例えば、熊本で編成された精鋭部隊、第6師団歩兵第47連隊の獣医務曹長、城光宣氏（98歳）である。氏は、「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」「城内では遺体も見とらんです」と証言している。...
『週刊新潮』 2015年2月26日号日本ルネッサンス 第644回福島では、いまも12万人が古里をはなれ、借り上げ住宅などに住んでいる。そんな人々も必ずいつか古里に戻ってくるように、浜通りを走る国道6号線を中心に野も山も桜の花で埋めてみせようと、地元のＮＰＯ法人、ハッピーロードネット（ＨＲＮ）の人たちが桜の植樹を始めたのは3年前だった。2月15日に行われた植樹祭は、年々参加者がふえ、今年は北海道や鹿児島からも人々が集った。頬が裂けるようなピリピリと冷たい強風の中で、桜や雪柳、れんぎょうなど1200本余の苗木を植えた。閉会の挨拶を、双葉翔陽高校1年生の山田拓実君が行った。彼の高校は2年後に事実上の閉校となる。双葉、富岡、浪江などの各高校も同じ運命を辿る予定だ。山田君が彼にとっての植樹式の意味を語った。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年2月21日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1072「恰（あたか）も、明治維新のあの大改革の嵐、日本開国の命懸けの戦いの中を駆け抜けたような感慨を抱いています」中央教育審議会会長の安西祐一郎氏は2月9日の第7期中教審の締めくくりの会でこう語った。戦後教育の大改革といってよい成果を挙げ得たことへの安堵の気持ちが込められていた。私も末席に連なった中教審の議論は、必ずしも全て順調だったわけではなかった。とりわけ教育委員会の在り方についての議論は白熱した。...
『週刊新潮』 2015年2月19日号日本ルネッサンス 第643回中国政府がウイグル人を「テロリスト」と疑って取り締りを強化する明白なきっかけとなったのが、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件だった。 江沢民主席（当時）は翌年10月25日にテキサス・クロフォードのブッシュ大統領（同前）の私邸兼牧場を訪れ、イスラム原理主義勢力のテロリストに関する情報を提供すると同時に、中国内のウイグル人による抵抗運動をテロと結びつけ始めた。テロとの戦いを最優先したブッシュ大統領は結果として、中国政府の不条理なウイグル人弾圧に目をつぶった。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年2月14号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1071イスラム教スンニ派の過激テロリスト勢力「イスラム国」が、ヨルダン軍のパイロット、カサースベ中尉を殺害したとする映像をインターネット上に公開した。26歳、半年前に結婚したばかりの中尉を、イスラム国は無残にも焼殺したと報じられた。 世界ウイグル会議代表のラビア・カーディル氏らは、イスラム国はイスラムの名を語るがイスラム教徒とは全く異なる。世界のイスラム教徒約16億人の圧倒的多数は穏やかな人々であり、彼ら自身、イスラム国に弾圧され脅やかされていると強調する。...
『週刊新潮』 2015年2月12日号日本ルネッサンス 第642回日本人2人を殺害したＩＳＩＬ（イスラム国）は「（日本の）国民がどこにいようとも虐殺をもたらす」と脅迫した。この許し難い犯罪に関して2月3日、「朝日新聞」は社説で「『イスラム国と闘う周辺各国に支援する』という首相の表現は適切だったか、綿密に検証されるべきだろう」と、日本政府に責任があるかのような書き振りだが、的外れであろう。同社説はこうも書いた。「どんな理由であれ、生活を破壊され、傷ついた民衆のそばに、日本国民は立つという普遍のメッセージを送るべきではなかったか」...
『週刊ダイヤモンド』 2015年2月7日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1070オレンジ色の囚人服をまとい、鎖と手錠で拘束された後藤健二さんが、1月24日午後11時すぎには殺害されたとみられる湯川遥菜さんの写真を、27日夜にはイスラム国に捕らわれているヨルダン人パイロットの写真を両手に持たされ、メッセージを発信させられた。29日午前段階でのイスラム国の要求は、後藤さんとヨルダン政府が拘束している女テロリストの交換である。日本人のためにヨルダン政府が、拘束中のテロリストを解放するという一対一の交換は、日本およびヨルダン政府にとって非常に厳しい条件だ。事態は予断を許さないが、私たちは事件が世界に発信していることを読み取り、次なる状況に備えなければならない。...
『週刊新潮』 2015年2月5日号日本ルネッサンス 第640号「朝日新聞」の記者有志が『朝日新聞 日本型組織の崩壊』（文春新書）を上梓した。有志記者らは、朝日の一連の不祥事を批判した競合紙や雑誌についてこう書いている。「朝日新聞社を内部から観察していると、『反日』『左翼』といった右派陣営からの紋切り型の批判は、まったく的外れだ」「朝日の不祥事の原因は左翼的イデオロギーのせいだ、と条件反射的に非難する右派メディアや保守系識者の論調は、まったく事実を見ていない」そうなのか。私も含めて朝日を批判してきた言論人は「まったく事実を見ていな」かったのか。...
『週刊ダイヤモンド』 2015年1月31日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 10691月20日に発生したイスラム国による日本人殺害予告と2億ドル支払い要求が私たちに突き付けたことの本質を考えてみたい。小欄が皆さんの目に留まるころには、事件は何らかの形で決着している可能性が高いが、事件が問うているのは、安倍晋三首相は第2の福田赳夫首相になるのかという点である。日本国の根本が問われているのだ。 1977年、人質を取った日本赤軍が福田政権に突き付けたのは、獄中の日本赤軍メンバーを600万ドル（当時の為替レートで約16億円）を付けて釈放せよという要求だった。福田首相は「人命は地球より重い」として、超法規的措置で彼らを中東に放った。自由を得た犯人らはその後テルアビブ空港でテロ事件を起こし被害を広げた。日本政府の渡した現金は彼らのテロ活動を支える資金源となった。日本はテロに屈する国として非難されたが、これは当然であろう。...
『週刊新潮』 2015年1月29日号日本ルネッサンス 第640回日本の情報発信力が問われている中、1月13日に米議会調査局が日米関係に関する報告書を発表した。日米関係の重要性を強調してはいるが、驚くべきは、慰安婦問題、靖国参拝問題をはじめとするいわゆる歴史問題に関して、全面的に中韓両国の側に立った主張が書き込まれており、日本の情報発信戦略が如何に機能していないかが見てとれる。報告書はＡ4で33頁、冒頭の総論はまず、アメリカにとっての日本の重要性が安全保障及び環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の両面で強調されている。政権を奪還し、安定した基盤に立って経済再生を進め日米同盟強化に貢献する安倍政権を、オバマ政権が積極的に支持、と明記された。安倍政権が進めてきた政策と実績への前向きの評価である。しかし、続く段落で、「安倍は強い国粋主義思想で知られる」との批判に転じ、次のように書いている。...
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チベットの悲劇――中国の暴虐と人権弾圧の恐るべき実態を 今こそ日本人は知っておかねばならない。中国に侵略・弾圧されているチベット。宗教などの自由が厳しく抑圧され、拷問さえ横行し、人びとはとてつもない苦境に置かれている。
