- 2018.03.31
- 一般公開
森友文書だけが日本の問題ではない 国の安全への責務を政治家は自覚すべきだ
『週刊ダイヤモンド』 2018年3月31日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1225 3月19日の参議院予算委員会で安倍晋三首相は、森友文書書き換え問題で「行政全体に対する最終的な責任は首相である私にある」と陳謝した。その上で、「私や妻が国有地払い下げや学校の認可に関与した事実はないことは明らかだ。書き換えを指示していないし、そもそも財務省理財局や近畿財務局の決裁文書などの存在も知らない。指示のしようがない」と語った。財務省が発表した76ページの文書には首相夫妻関与の痕跡は全くない。...