『週刊新潮』 2018年8月16・23日合併号日本ルネッサンス 第815回慰安婦は日本軍が強制連行したのであり、自分は実際に慰安婦を「狩り出した」と大嘘をついた故吉田清治氏を、朝日新聞は何十年にもわたって持ち上げた。朝日はしかし、吉田氏の話はすべて虚偽であるとして関連記事を取り消した。それが4年前の8月だった。イデオロギーとして慰安婦強制連行を主張し続ける少数の人々や、いまだに熱心に朝日を読む人々を除いて、日本国内の殆どの人たちが慰安婦は強制連行ではなかったし、性奴隷でもなかったということを、今では納得していると思う。...
『週刊ダイヤモンド』2018年8月11・18日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1243 中国で異変が起きている。7月26日、北京の米大使館付近で爆発事件が発生、中国当局は内蒙古自治区出身の26歳の男を拘束した。情報筋は、少数民族に対する苛酷な監視の網をくぐってモンゴル系の青年が爆弾を所持して北京中心部の米大使館に近づくなど、あり得ないと強調する。「産経新聞」の藤本欣也記者が7月17日に北京発で報じたのは、（１）7月第2週、屋内外の習近平中国国家主席の写真やポスターの即刻撤去を命じる警察文書がインターネットで拡散した、（２）中国政府系のシンクタンク「社会科学院」で習氏の思想及び実績を研究するプロジェクトが中止された、（３）党機関紙「人民日報」一面から習氏の名前が消え始めたという内容だった。いずれも権力闘争の明確な兆候と見てよい変化である。...
『週刊新潮』 2018年8月9日号日本ルネッサンス 第814回トランプ米大統領は、ブリュッセルで行われたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に先立つＮＡＴＯ議長との会談で、メルケル独首相を「ロシアの捕虜だ」と貶めた。ＮＡＴＯ諸国が軍事費を増やして備えを進めているロシアに対して、ドイツは「ノルドストリーム2」と呼ばれる海底ガスパイプラインの敷設で協力し、ロシアの天然ガスをはじめとするエネルギーの欧州向け販売で力を貸し、毎年何十億ドルもの資金をロシアに与えることになるとして、氏は怒ったのである。エネルギーは如何なる国にとっても最重要の戦略物資である。ロシアは、ウクライナ経由のガスパイプラインで欧州にガスを売ってきた。しかしウクライナで反ロシア政権が誕生したり、反ロシア国民運動が高まると、パイプラインの元栓を閉めて圧力を加えた。ウクライナはロシアのガスを欧州諸国に分配するガス通行料収入どころか、ガスの供給を断たれておよそ全ての経済活動が停止。完全にお手上げだった。だが、ロシアにとってもガス栓を閉めることは身を切る結果となった。エネルギーの輸出はロシアの輸出全体の約半分を占め、国家予算の40％がそれによって賄われているからだ。そこでプーチン氏は、ロシアから直接バルト海の海底にパイプラインを通し、ウクライナを経由せずに欧州へ天然ガスを移送することを考え、ドイツを中核国としようとした。それが「ノルドストリーム2」だ。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年8月4日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1242 シンクタンク「国家基本問題研究所」は今年5月、創立10周年国際セミナーにフランスの歴史人口学者で家族人類学者のエマニュエル・トッド氏を招いた。氏は国家や国際関係を経済や軍事を軸とした戦略論ではなく、人口や家族形態の変化を軸に論ずることで知られる。たとえば博士号を取得した若き研究者の時代、旧ソ連の乳幼児の死亡率の高さから、同国の崩壊を予測した。歴史の展開を言い当てた氏は25歳にして国際的な評価を確立した。人口学から見た場合、少子高齢化の日本は脆弱国家そのものだ。トッド氏はわが国に鋭い警告を発し続けるが、もうひとつ、氏が非常に脆弱な大国とするのが中国だ。彼らの危機は人口動態にとどまらず、教育、国民の流出にあるという。...
平成30年8月7日（水）22時～23時00分ＢＳ日テレ「深層NEWS」に生出演します。...
『週刊新潮』 2018年8月2日号日本ルネッサンス 第813回東京都目黒区で5歳の船戸結愛ちゃんが両親から虐待を受けて死亡したのは3月2日だった。結愛ちゃんは1月23日に、父親の船戸雄大容疑者（33歳）と母親の優里容疑者（25歳）に連れられ、香川県善通寺市から目黒区に転居した。それからひと月と1週間、結愛ちゃんは、「もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」と書き残して死亡した。安倍晋三首相は7月20日の関係閣僚会議で「幼い命が奪われる痛ましい出来事を繰り返してはならない。やれることはすべてやるという強い決意で取り組んでほしい」と指示し、政府は児童虐待防止に向けて緊急対策を打ち出した。その柱が来年度から4年かけて児童福祉司の数を約2000人増やし、全国で5000人強まで、児童相談所（児相）の体制を強化することだ。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年7月28日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1241 7月16日、フィンランド・ヘルシンキでの米露首脳会談はおよそ万人の予想を超えた。米ＣＮＮのクーパー・アンダーソン記者は「自分が報じてきたこれまでの如何なる首脳会談に較べても、米国と米国民にとって恥ずかしい内容だった」と伝えた。ＣＮＮはトランプ政権に必要以上に厳しいが、今回は、「米国人ならそう感ずるだろう」と、共鳴できた。首脳会談の前、米国の複数のメディアは、トランプ米大統領が単独でプーチン露大統領と会談することへの懸念を報じていた。どのような言質をとられるやもしれない、単独会談は回避する、もしくはできるだけ短くすべきだという指摘だった。他方、ホワイトハウスはトランプ氏に、プーチン氏には強く厳しい姿勢で対処するように、その方が「トランプ氏自身の見映えがよくなる」と説得していたと、米「ウォールストリート・ジャーナル」紙が伝えている。ジョン・ボルトン米大統領補佐官らは、トランプ氏に米露関係の分析や各議題での攻め方などを詳細に説明したはずだ。ＫＧＢ（旧ソ連国家保安委員会）出身のプーチン氏に関する客観的分析や米露関係の戦略的解釈よりも、「トランプ氏自身が格好よく見える」という、トランプ氏のエゴに訴える論法で説得しようとした事実は、身近な側近でさえもトランプ氏の知的水準をその程度に見ていたということなのだろうか。...
『週刊新潮』 2018年7月26日号日本ルネッサンス 第812回この記事はヘルシンキでトランプ・プーチン会談が行われている日に書いている。米露首脳会談の結果はわからないが、プーチン大統領にとって開催しただけで得るものが多く、トランプ大統領にとっては、「シンガポール型首脳会談」になると見てよいだろう。トランプ氏の「大言壮語」の割には米国が得るものは甚だ少ないという意味だ。私たちは、米朝協議で米国が明らかに北朝鮮のペースに嵌まっていることを認めないわけにはいかない。初の米朝首脳会談は、共同声明に北朝鮮のＣＶＩＤ（完全で検証可能かつ不可逆的な核の解体）という大目標を明記するものと期待されたが、ＣＶＩＤ抜きの漠とした内容にとどまった。7月上旬の3回目の訪朝で、米国の要求する「非核化」の内容を改めて突きつけたポンペオ国務長官を、北朝鮮は「強盗」にたとえた。この大胆な非難は、金正恩氏がトランプ氏はもはや軍事オプションなど取れないと、足下を見抜いたからであろう。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年7月21日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1240 6月上旬、カナダでの先進7カ国首脳会議（Ｇ7）に出席したトランプ米大統領は孤立した。「6対1」のサミットと表現されたＧ7の2日目午後の会合を欠席して、トランプ氏は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長に会うためにシンガポールに向かった。7月11、12日の両日、ベルギーでのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に臨んだトランプ氏は、ここでも多くの問題を残した。会議の前には、ＮＡＴＯ各国首脳に宛てて「貴国の国防費がなぜこんなに少ないのか、米国国民に説明できない」「米国とＮＡＴＯの関係はもはや持続可能ではない」など、類例のない表現で相手国を非難する手紙を出していた。首脳会議では、「米国が世界の貯金箱と思われている状況を止める」決意を、改めて示した。...
『週刊新潮』 2018年7月19日号日本ルネッサンス 第810回ドナルド・トランプ米大統領は、6月8、9日にカナダ・ケベック州で開かれた先進7か国首脳会議（Ｇ7）に遅れて現われたうえ、2日目は午後の会議に出席せずに早く帰った。鉄鋼・アルミの輸入制限拡大、制裁関税問題などで、他の6か国と相容れず「6＋1」の対立となったのは周知のとおりだ。居心地の悪さから抜け出したその足で、トランプ氏は朝鮮労働党委員長の金正恩氏に会うためシンガポールに向かった。首脳会談を終えて、「私は彼（金正恩氏）をとても信頼している」とコメントし、会談翌日には「もはや北朝鮮の核の脅威はない」とＳＮＳで呟いた。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年7月14日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1239 7月5日付の「産経新聞」が、与党は憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の、いまの国会での成立を断念する方針だと報じた。5日の衆議院憲法審査会で趣旨説明は行うが、実質審議には入らずに、継続審議にするという。改正案の内容は、一昨年成立した改正公職選挙法をそのまま国民投票法に反映させるもので、これによって駅や商業施設に共通投票所が設置され、より多くの人が投票に参加し易くなる。自公与党は、共産、社民を除く野党と、前述の共同投票所の設置に加えてテレビＣＭの規制なども検討することを前提に、5月時点では大筋で合意していた。それが6月27日、自公と日本維新の会、希望の党などと共に共同提出した改正案につながった。...
『週刊新潮』 2018年7月12日号日本ルネッサンス 第809回7月1日、東京で東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が開催され、年内の大筋合意を目指すとの点で一致した。ＲＣＥＰは日中韓豪印にニュージーランドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10か国の、計16か国で構成される。実現すれば世界人口の約半分、ＧＤＰで約3割を占める巨大広域経済圏となる。日本がＲＣＥＰに求めるのは高水準の自由化、知的財産権の保護に代表される国際法の順守に加え、公正さや透明性だ。すでに米国が知財権侵害で中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したように、世界の知財権窃盗の8割は中国によると言われる。悪質な知財権侵害は、とりわけ先進国にとって共通の深刻な問題である。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年7月7日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1238 朝鮮問題専門家の西岡力氏が、シンクタンク「国家基本問題研究所」の定期会合で語った。「韓国は政治とメディアだけでなく、司法も北朝鮮にやられてしまいました。韓国に残っているまともな保守は在野の言論人だけです」氏が警告したのは韓国大法院（最高裁判所）の金命洙（キム・ミョンス）院長（長官）の件だ。...
『週刊新潮』 2018年7月5日号日本ルネッサンス 第809回いったん公約したことはなり振り構わず実行する。パリ協定、ＴＰＰ、中国への懲罰的関税、ＥＵ諸国や日本にまで関税をふりかざすことも含めて、良くも悪くも「アメリカ第一」の公約を守る。トランプ米大統領のこんな傾向が北朝鮮への脅威になる。米朝首脳会談における共同声明は、トランプ氏が北朝鮮に「安全の保証を与えることを約束」し、金正恩委員長は「朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した」と謳った。トランプ氏は首脳会談直後の会見で、米韓合同軍事演習は北朝鮮との対話が続いている間は行わないと語った。対話が中断されれば、再開するということだ。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年6月30日新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1237 トランプ米政権が6月19日、国連人権理事会からの脱退を表明した。パレスチナ問題でイスラエルに対する偏見の度合いが過ぎているという理由だ。「朝日新聞」は6月20日夕刊の1面トップで同件を、「また国際協調に背」という見出しで報じた。パレスチナ対イスラエルの問題に踏み込むつもりはないが、朝日流の批判だけで済む問題ではないだろう。国連人権理事会に日本も言いたいことは少なくないはずだ。クマラスワミ報告はその一例だ。国連人権委員会（国連人権理事会は2006年に国連人権委員会が改組されてできた）の特別報告者であるクマラスワミ氏は、日本軍は慰安婦を「性奴隷」にし、反抗する女性たちをトラックで山に運び、池を掘り、毒蛇で一杯にし、女性たちを裸にして池に突き落として死なせたと報告した。完全な作り話だ。...
『週刊新潮』 2018年6月28日号日本ルネッサンス 第808回全世界が注目した6月12日の米朝首脳会談の共同声明を読んで、つい、「耐震偽装」という言葉を思い出した。スカスカで強度が足りない。「北朝鮮の完全非核化」を達成させるといっても、そこに至る具体的取り決めが盛り込まれていない、これで大丈夫かと、疑問を抱く。 共同声明には、「完全で検証可能、不可逆的な核の廃棄」（ＣＶＩＤ）という言葉はない。「北朝鮮の非核化」もない。代わりに「朝鮮半島の非核化」が3度繰り返されている。朝鮮半島の非核化は、北朝鮮が非核化を達成する前提として、韓国が米国の核の傘から外れることを想定するものだ。つまり、米韓同盟の解消が前提で、中国や北朝鮮が長年主張してきたことに他ならない。...
『週刊新潮』 2018年6月21日号日本ルネッサンス 第807回「金正恩が話のできる男かどうかは、私は会って1分で判断できる」。トランプ米大統領は記者会見でこう語った後、カナダでの先進7か国首脳会議を早めに切り上げて、シンガポールに向かった。この記事が皆さんの目にとまる頃、史上初の米朝首脳会談の結果が吉か凶か、明らかになっているだろう。世界最強国の大統領と、世界で最も多くの嘘をついてきた国のひとつ、北朝鮮の独裁者が合意に達するには、北朝鮮が核・ミサイルの廃棄を確約しなければならない。許されざる人道問題である拉致を、「被害者全員の帰国」を大前提として解決しなければならない。...
『週刊新潮』 2018年6月14日号日本ルネッサンス 第806回世界の安全保障問題専門家が集うアジア安全保障会議では、今年もまた中国への物言いが際立った。シンガポールでの3日間の会議で、6月1日、基調講演に立ったのはインドのナレンドラ・モディ首相である。モディ氏はインド・太平洋の在り様が世界の運命を定める重要な要素だとし、「大洋が開かれているとき海の安全が保たれ、国々は結ばれ、法治がゆきわたり、地域は安定し、国家は大小を問わず主権国として栄える」と、謳った。どこから聞いても、南シナ海のほぼすべてが自国領だと主張し、第1及び第2列島線で米国の進入を防ぎ、インド・西太平洋に君臨しようとする中華大帝国思想への批判である。インドは「東に向かえ」政策（Act East Policy）の下で、日、米、豪を筆頭にＡＳＥＡＮ諸国やロシアを含めた大同団結で、平和で繁栄するインド・太平洋圏を構築すると語った。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年6月9日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1234 月刊「文藝春秋」は「中央公論」と共に輝くような雑誌だった。物書きを目指す者たちが、その両方に毎月でも記事を書きたい、書かせてもらえる力量を身につけたいと願っていたはずだ。私はいま、物書きの端くれに連なっているが、私の物書き人生は文藝春秋から始まっている。初めて記事を載せてもらったのは34年前の1984年だった。「微生物蛋白について」という記事である。それ以前、私は英語で海外新聞用に記事を書いていたため、微生物蛋白の報告は日本語で書く最初の大型記事だった。微生物蛋白は元々、日本の技術で生まれ、海外で家畜の飼料として本格的に生産されていた。だが、日本では「石油蛋白」として報道されたために、印象も評判も悪く、各方面で集中砲火を浴び製品化には至らなかった。...
『週刊新潮』 2018年6月7日号日本ルネッサンス 第805回6月12日の米朝首脳会談はどうやら開催されそうだ。劇的な展開の中で、はっきりしなかった展望が、少し明確になってきた。米国が圧倒的優位に立って会談に臨み、拉致問題解決の可能性にも、安倍晋三首相と日本が一歩近づくという見込みだ。5月24日夜、トランプ大統領は6月の米朝会談中止を宣言した書簡を発表し、朝鮮労働党委員長、金正恩氏の鼻っ柱を叩き潰した。9日にポンペオ国務長官が3人の米国人を連れ戻してから2週間余り、トランプ氏の考えはどう変化したのか。まず、5月16日、北朝鮮の第一外務次官・金桂寛氏が、ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官を個人攻撃し、米国が一方的に核放棄を要求すれば「会談に応じるか再考せざるを得ない」と警告した。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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