『週刊新潮』 2017年12月28日号日本ルネッサンス 第784回テレビを設置したらなぜ、ＮＨＫと契約し受信料を払わなければならないのか。ＮＨＫを見たくない人にまで契約を強要するのは、契約の自由を侵す憲法違反ではないのか。 こうした問いに最高裁判所は12月6日、合憲の判断を下した。その判決のおかしさは、「受信設備を設置した者は、協会（ＮＨＫ）とその放送の受信についての契約をしなければならない」という放送法第64条1項には沿っているが、その他の重要事項に全く配慮していないことだ。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年12月23日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1212 拉致被害者のご家族にとって拉致された子供や兄弟と会えないまま、自分たちの生命が尽きてしまうのは、本当に悲しいことだ。12月12日、増元るみ子さんの母、信子さんが90歳で亡くなった。娘の写真を部屋に飾り、お花やお茶を供えるのを日課とし、「一目会いたい」と呟くのが信子さんだったと、るみ子さんの弟の照明さんは語る。照明さんはいま、家族会の事務局長だ。るみ子さんは24歳で拉致された。花にたとえれば香しく咲き始めたばかり、人生において最も美しく成長する若さの真っ只中にあったるみ子さんは、いま64歳だ。どのように過ごしているだろうか。苦労し、悲しい思いを沢山重ねてきたに違いない。死ぬ前に一度でいいから抱きしめたい。頭を撫で、頬にさわり、「どんなときも忘れたことはなかったよ」と言ってやりたい──信子さんの「一目会いたい」という言葉にはそんな思いが凝縮されていたに違いない。...
『週刊新潮』 2017年12月21日号日本ルネッサンス 第783回安倍政権の外交の巧みさを実感したのが、12月8日の日欧ＥＰＡ交渉の妥結だった。この日本と欧州連合との経済連携協定は、来年夏にも署名され、再来年春にも発効する。ドナルド・トランプ米大統領は、12か国がギリギリの妥協を重ねてようやくまとめた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を、今年1月、いとも容易に反故にすると発表した。これによって自由主義陣営の結束が危ぶまれたが、今回の日欧ＥＰＡの合意には、ＴＰＰ頓挫の負の影響を着実に薄める力がある。日欧ＥＰＡは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約3割、貿易総額の約4割を扱う。日本が参加する自由貿易協定（ＦＴＡ）としては最大規模で、日欧間貿易では最終的に鉱工業製品、農産品の関税がほぼ全廃される。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年12月16日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1211 12月6日、最高裁判所大法廷がＮＨＫの受信料について初の判断を示した。一言でいえば、判決には失望した。テレビを所有していながら、受信料支払いを拒否していた男性に、ＮＨＫは受信料を請求できるか、受信設備を持ったらＮＨＫと契約しなければならないと定めた放送法64条1項は合憲か、が争われていたケースだったが、寺田逸郎裁判長は「表現の自由を実現する放送法の趣旨にかなう。ＮＨＫが受信料を請求することは合憲」と判断した。「テレビを設置したからといって、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならないのは、契約の自由を侵すものだ」という原告側の主張は完全に退けられたわけだ。これでＮＨＫは、テレビを設置する人々全員に受信料を請求、徴収することが可能になる。私のようにテレビはあるが、ＮＨＫは見たくない、或いは事実上見ていない人々も、支払いを法的に迫られることになる。...
『週刊新潮』 2017年12月14日号日本ルネッサンス 第782回東亜大学人間科学部教授の崔吉城氏の近著に、『朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実 文化人類学者が読み解く「慰安所日記」』（ハート出版）がある。この「慰安所日記」とは、戦中、ビルマ（現ミャンマー）やシンガポールの慰安所で帳場人として働いていた朝鮮人男性の日記だ（以下『帳場人の日記』）。慰安所の実態を誰よりもよく知る立場にあった人物の記録であり、慰安婦の実態を知るこの上ない手掛かりとなる。それだけに、意気込んで手に取ってみた。しかし、読んでもどかしい思いが残る。もっとはっきり知りたいと思うところに中々行きつかない。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年12月9日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1210 「産経新聞」北京支局の藤本欣也記者が11月29日付紙面で、中国軍元高官の自殺を報じた。自死したのは中国人民解放軍（ＰＬＡ）上将の張陽氏で、先に拘束された徐才厚、郭伯雄両軍人の事件に関連して取り調べを受けていた。張氏は軍の人事や政治・思想部門のトップを務めていた。このような重要な地位にあった人物の自殺が大きな衝撃を与えていると、藤本記者は報じた。右に名前を挙げた軍人らはいずれも胡錦濤前国家主席派である。習近平国家主席の下で、胡錦濤派軍人の受難が続いている。...
『週刊新潮』 2017年12月7日号日本ルネッサンス 第781回いま64歳の中国国家主席、習近平氏はいつまで君臨するのか。毛沢東と並ぶ絶対権力者としての地位を固め得るのか、軍は掌握しているのかなど、見極めるべき点は多い。なんと言っても、氏は中華人民共和国建国100年の2049年までに「中華民族は世界の諸民族のなかにそびえ立つ」と宣言する人物だ。中国共産党創設から100年目が20年だが、氏は、それまでに、経済、民主的制度、科学・教育においてより充実し、調和的で人々の生活がより一層豊かな小康社会を実現させると公約した。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年12月2日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1209 米国と中国の大きな相違は民主主義体制か専制独裁体制かとの点にとどまらない。米国は呑み込まない国、中国は呑み込む国である。米国は自国の広大な国土に満足しており、それ以上に植民地や国土を拡張しようとは考えていない。中国はすでに広大な土地を手に入れているにもかかわらず、これからも他国の領土領海を奪い膨張しようとする国である。もうひとつ大事なのは、米国は歴史を乗り越えようとする国、中国は歴史を恨み復讐する国だということである。他国の土地を奪う点についての米中の相違は、米国が植民地だったフィリピンの独立を認め、沖縄をわが国に返還したのに対し、中国はチベット、モンゴル、ウイグルの三民族から奪った国土は絶対に返さないことだ。3民族の国土は現在の中華人民共和国の60％に当たる。加えて中国は現在もインド、ブータン、北朝鮮、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、日本などの国土を自国領だとして奪い取りつつある。...
『週刊新潮』 2017年11月30日号日本ルネッサンス 第780回先の米中首脳会談を、世界の多くのメディアが「アメリカの敗北」だと断じた。単にドナルド・トランプ大統領が習近平国家主席に敗北したのにとどまらず、世界の大潮流が変化を遂げてゆくとの予測ばかりだ。 インターネット配信の「言論テレビ」で、国家基本問題研究所副理事長の田久保忠衛氏は、トランプ氏のアジア歴訪を「大国の自殺」と表現した。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年11月25日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1208 後世、ドナルド・トランプ米大統領の初のアジア歴訪は、米中の力関係逆転の明確な始まりと位置づけられるだろう。そこに含まれている歓迎すべからざるメッセージは中国共産党の一党独裁が、米国の民主主義に勝利したということであろう。中華民族の偉大なる復興、中国の夢、一帯一路など虚構を含んだ大戦略を掲げる国が、眼前の利害に拘り続けるディールメーカーの国に勝ったということでもある。日米両国等、民主主義でありたいと願う国々が余程自覚し力を合わせて体制を整えていかない限り、今後の5年、10年、15年という時間枠の中で国際社会は、21世紀型中華大帝国に組み込まれてしまいかねない。孫子の兵法の基本は敵を知り、巧みに欺くことだ。中国側はトランプ氏とその家族の欲するところをよく分析し、対応した。自分が尊敬されているところを形にして見せて貰うことに、過去のいかなる米大統領よりも拘る性格があると、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」が11月10日付で書いたのがトランプ氏だ。中国側はこの特徴を巧みに利用した。それが紫禁城の貸し切りと100年以上未使用だった劇場での京劇上演に典型的に表れた。...
『週刊新潮』 2017年11月23日号日本ルネッサンス 第779回トランプ敗れたり。これが北京での米中首脳会談、それに続くベトナム・ダナンでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）におけるドナルド・トランプ、習近平両首脳の発言を聞いての結論である。私たちの眼前で起きているのは、米中どちらが世界のルールメーカーになるかの、熾烈な闘いだ。かつて東西の冷戦でアメリカはソ連に勝利した。いま米中の闘いは米ソのそれのようにイデオロギーで割りきれる単純なものではない。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年11月18日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1207 ドナルド・トランプ米大統領歓迎の晩餐会で韓国政府が「独島エビ」を献立に、元慰安婦をゲストに加えたのにはいささか驚いた。菅義偉官房長官は、「外国が他国の要人をどのように接遇するかについて政府としてコメントを差し控えるが、どうかとは思う」と語った。本当に、どうかと思う。歴史を振りかえれば、竹島は間違いなくわが国の領土で韓国が不法に占拠しているにすぎない。他国の領土問題には介入しないのが米国の建前だが、実は竹島は日本国の領土であるとの立場は共有している。わが国は大東亜戦争で敗北、占領された。占領が終わりに近づいた昭和26（1951）年、どの範囲を日本国の領土とするかについて連合国側は調査に入った。米国案は主な4つの島に加えて竹島も日本の領土として認めていた。これがサンフランシスコ講和条約の第二条（ａ）である。...
『週刊新潮』 2017年11月16日号日本ルネッサンス 第778回北朝鮮相手の過去20年余の交渉の歴史は常に北朝鮮の騙し勝ちに終わってきた。拉致問題の解決も非常に厳しい。解決の可能性があるとすれば、それはやはり、安倍政権下でのことだろう。11月6日、横田早紀江さんら拉致被害者10家族17人の皆さんがドナルド・トランプ大統領と面会した。同日の夕方、早紀江さんと電話で語った。彼女の声がかすれている。「主人がいまデイ・ケアから戻ってきました。ソファで一休みしてもらっています。私も大統領や総理とお会いして先程戻ったばかりです」...
『週刊ダイヤモンド』 2017年11月11日新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1206 久々にほっとするニュースだ。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国際諮問委員会（ＩＡＣ）が、中韓両国等9カ国15団体が「世界の記憶」として共同申請した慰安婦資料の登録の見送りを10月31日、正式決定した。彼らの申請資料は2744点、慰安婦を「強制連行の被害者」「性奴隷」ととらえて日本を非難するものだ。2年前、中国によって「南京大虐殺」が登録された。30万人もの大虐殺が存在しなかったことは、学術的研究によってすでに明らかだ。にもかかわらず、中国は登録に成功した。...
『週刊新潮』 2017年11月9日日本ルネッサンス 第777回11月5日からドナルド・トランプ米大統領がアジアを歴訪する。北朝鮮情勢が緊迫する中で最も注目したいのが中国訪問である。 折しも習近平国家主席は第19回中国共産党大会を乗り切ったばかりだ。自身への権力集中で専制独裁者並みになった習氏にトランプ氏はどう向き合うのか。アメリカは価値観の旗を掲げ公正な秩序の形成と維持に貢献し続けられるか。トランプ・習会談は、間違いなく、アジア、とりわけ日本の命運を大きく左右する。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年11月4日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1205中国共産党第19回全国代表大会での習近平国家主席の演説を日本語訳で読んだ。「中華民族は世界の民族の中にそびえ立つ」などの表現をはじめ、国民の愛国・民族感情に訴えつつ、世界にそびえ立つ超大国を目指していることがどの文節からも伝わってくる。習氏が謳い上げた中国の本質は、中国は呑み込む国だということだ。周辺諸国は中国と関わることで呑み込まれてしまう。習氏は演説冒頭で「小康社会」を実現し、「中華民族の偉大な復興という夢を実現する」と国民に呼びかけた。小康社会とは「経済、民主、科学、教育、文化がいっそう発展、充実し、社会が調和的になり、人民の生活がいっそう豊かになった」社会だという。その目標を2020年までに達成し、その後、30年間奮闘して新中国建国から100周年（49年）までに「社会主義現代化国家」を築き上げるという。...
『週刊新潮』 2017年11月2日号日本ルネッサンス 第776回10月22日の総選挙は、安倍自民党の圧勝、改憲勢力の大勝に終わった。ひと月足らずの選挙戦はどんでん返しの連続だったが、日本が取り組むべき重要課題、即ち憲法改正に積極的に取り組める枠組みができた。日本の前には数々の難題や課題がある。今回の総選挙で国民は、まさにそれら国難に立ち向かい、日本の愁眉を開く道を、選んだのだ。まず、足下の北朝鮮問題である。見通しは非常に厳しい。日本は直ちに堅固な国防体制を整えなければならない。だが、中・長期的に見て日本のみならず、西側陣営全体が警戒しなければならないのは中国である。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年10月28日新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1204 朝鮮半島問題でいつも深い示唆を与えてくれる「統一日報」論説主幹の洪熒（ホン・ヒョン）氏がこのところ頻りに繰り返す。「韓国も北朝鮮もレジームチェンジが必要だ」と。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がその国民を幸せにせず、周辺諸国に重大な危機をもたらしていることから考えれば、北朝鮮のレジームチェンジに多くの反対はないのではないか。では、韓国の文在寅政権の場合はどうか。洪氏が語る。...
『週刊新潮』 2017年10月26日日本ルネッサンス 第775回米朝間の緊張は緩む気配がない。朝鮮半島有事が現実のものとなる日が極めて近いことが読みとれる。政府中枢にいる人物が匿名で語った。「米軍の攻撃は今年末から来年早々だと思います」同じく匿名で自民党幹部も語った。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年10月21日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1203 小池百合子氏が選挙戦の最前線で、安倍晋三首相への非難を強めている。小池氏の安倍非難にちりばめられているのが「モリ・カケ問題」「お友達だ、忖度だ」などの言葉だ。かつての盟友も何のその、氏はあけすけな批判を繰り返すが、本当に森友学園、加計学園問題で安倍首相が「お友達」に便宜をはかり、優遇したと思っているのか。だとしたら、政権与党で閣僚などの重要な地位にあり、いま東京都知事としての重責を担う割には、氏の情報収集・精査能力には重大な欠陥がある。「モリ・カケ」問題で安倍首相が個人として関わった事実のないことはすでに明らかだ。前愛媛県知事、加戸守行氏らの陳述を読めばよくわかるはずだ。それにしても、聡明なはずの小池氏をはじめ少なからぬ人々、とりわけテレビのワイドショーをよく見る人々がモリ・カケ問題で安倍首相への疑惑を払拭しきれないとしたら、それはメディア側の責任も大きい。事実を伝えないメディアがいかに人々の判断を狂わせ、国を揺るがすか。韓国で発生した重大事態が示している。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
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